市川三郷町議会 2015-06-03
06月03日－01号
平成２７年 ６月 定例会（第２回）平成２７年第２回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 平成２７年６月３日 午前９時５９分開議 於議場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書 報告第２号 平成２６年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第３号 平成２６年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書 報告第４号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第５号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書 日程第４ 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第５ 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第６ 承認第４号 市川三郷町
国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 承認第５号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１６号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第８ 承認第６号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第９ 承認第７号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第１０ 承認第８号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第１１ 承認第９号 平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第１２ 議案第５３号 市川三郷町税条例中改正について 議案第５４号 市川三郷町介護保険条例中改正について 議案第５５号 市川三郷町簡易水道事業の設置等に関する条例中改正について 議案第５６号 平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第２号） 議案第５７号 平成２７年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 平成２７年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成２７年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成２７年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第１号） 議案第６１号 平成２７年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６２号 平成２７年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６３号 町の境界変更について 日程第１３ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１６名） １番 小川好一 ２番 丹澤 孝 ３番 高尾 貫 ４番 佐野勝也 ５番 川崎充朗 ６番 市川朝嗣 ７番 笠井雄一 ８番 宮崎博已 ９番 有泉 希 １０番 内田利明 １１番 松野清貴 １２番 内藤 優 １３番 三神貞雄 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．会議録署名議員 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 久保眞一 統括 志村一成 政策推進室長 丹沢和人 会計管理者 加藤秀次 総務課長 武田智宏 企画課長 小林武仁 財政課長 遠藤貞治 町民課長 芦沢 正 税務課長 石原千秀 いきいき健康課長 内藤 勝 福祉支援課長 一瀬礼子 保育課長 窪田正彦 産業振興課長 林 茂一 生活環境課長 小林 東 建設課長 保坂秀樹 教育委員長 一瀬美教 教育長 佐藤紀征 教育総務課長 薬袋和幸 生涯学習課長 一瀬 浩 三珠支所長 和田 豊 六郷支所長 望月利偉 つむぎの湯所長 塩島久男 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名） 議会事務局長 河西 勝 議会書記 深澤美佳 議会書記 小池啓稔 議会書記 大熊美香 開会 午前９時５９分
◎議会事務局長（河西勝君） おはようございます。 開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わします。 ご起立ください。 相互に礼。 ご着席ください。
○議長（三神貞雄君） おはようございます。 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙なところ、本定例会にご出席賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、市川三郷町議会におきましては、これまで同様に、地球温暖化防止、および省エネルギー対策、また節電対策等を含め、本定例会と９月定例会を軽装期間とし、本会議、委員会を上着、ネクタイは着用しなくてもよろしいこととします。 ご協力をお願いし、開会のあいさつといたします。 ただいまから、平成２７年第２回
市川三郷町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 ３月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりであります。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員に求めます。 三郡衛生組合議会の報告をお願いします。 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） あらためまして、おはようございます。 議長の命により、三郡衛生組合議会の報告をいたします。 平成２７年三郡衛生組合議会第１回定例会は、３月３０日に開会され、本町からは佐野・有泉・一瀬議員と私、高尾が出席しました。 本定例会に提出された議案は、平成２７年度三郡
衛生組合一般会計予算、
し尿処理事業特別会計予算、
火葬事業特別会計予算、三郡
衛生組合職員給与条例の一部改正について４議案、三郡
衛生組合監査委員の選任の同意１件、合計５案件でありました。 審議に入る前に、昭和町において任期満了による町長選挙の結果、角野幹夫氏が再選を果たされ、その結果、引き続き副管理者に就任されました。 また、中央市議会ならびに南アルプス市議会より組合議会議員の改選に伴い、それぞれ新たに３名の議員の紹介がありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成２７年度一般会計予算につきましては、予算総領は１，８５７万３千円で、前年度より５９万７千円の増額で、主な要因は人件費の増でありました。 歳入の主なものとしては、分担金の１，６５２万３千円、繰越金の２００万円であり、歳出では、議会費の１１５万４千円および総務費の１，７２１万９千円でありました。 次に、平成２７年度
し尿処理事業特別会計予算につきましては、予算総額２億５，９０２万９千円であり、前年度より１，１７７万４千円の増額となりました。主な要因は、補修工事等に伴う委託料、工事請負費、原材料費の増でありました。 歳入の主なものとしては、分担金の２億１，０９８万９千円、使用料の１，９００万円、繰入金２，６００万円でございました。 歳出では、し尿処理費２億５，７９８万９千円で、主な内容は、センター職員の人件費、運営経費９，０６６万７千円、委託料の保守点検費１億５，３４０万円、工事請負費として、バッキ槽・防液堤の防食補修工事他で２，９６０万円、原材料費として生物分離膜交換で２，９１６万円でありました。 次に、平成２７年度
火葬事業特別会計予算につきましては、予算総額は、２億４９５万２千円で、前年度より３４万円の増額でありました。 歳入の主なものとしては、分担金で１億８，７８２万１千円、火葬場使用料１，４００万円、繰越金３００万円で、歳出では、火葬場職員の人件費、火葬業務の委託料、通常の運営経費、長期修繕計画による火葬炉３基の積み替え工事などの火葬場費が１億６２５万円、公債費が
火葬場建設起債償還金として９，７６７万２千円でありました。 次に、三郡
衛生組合職員給与条例の一部改正につきましては、人事院および山梨県人事委員会の給与勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。 また、監査委員の選任に伴い議会の同意を求める件につきましては、監査委員の任期満了に伴い新たに中央市の河西茂氏が選任され同意されました。 提出された５案件は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） ありがとうございました。 次に、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いいたします。 第１４番、村松武人君。
◆１４番議員（村松武人君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成２７年
峡南広域行政組合議会第１回定例会は、３月２５日に開会され、本町からは秋山議員、松野議員と私、村松が出席しました。 提出された議案は、条例改正が５件、規約変更が１件、平成２６年度
一般会計補正予算・
介護保険特別会計補正予算・
峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算が各１件、平成２７年度一般会計予算・
介護保険特別会計予算・
峡南ふるさと市町村圏特別会計予算が各１件であり、いずれも原案どおり可決され、議案審議の結果は次のとおりであります。 まず、発議第１号議会委員会条例中改正の件は、地方自治法の一部改正により、議会の常任委員会等の選任などに関する規定を条例で定めることとされたための改正です。 次に、議案第１号 職員定数条例中改正の件は、平成２９年の中部横断自動車道の開通および、年々増加する救急出場への対応として、消防吏員の定数を１０８名から１２１名に改めるものでありました。 議案第２号 特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件は、特別職において、収入役の職が既に廃止されているが、条例中の別表中に収入役の職名が残っていることから、削除するものでありました。 議案第３号 職員給与条例中改正の件は、平成２６年人事院勧告に基づき、職員通勤手当の自家用車利用に係る手当額を、税法上の非課税限度額まで引き上げるものでありました。 議案第4号 介護認定審査会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件は、条例中の、審査会の委員の費用弁償の条文中に上九一色村の名称が残っていたため、削除するものでありました。 議案第５号 山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件は、山梨県
市町村議会公務災害補償等組合が山梨県
市町村総合事務組合に統合されること、および富士吉田市の非常勤職員の公務災害等に係る補償事務を新たに共同処理するものでありました。 議案第６号 平成２６年度
峡南広域行政組合一般会計補正予算（第３号）の件では、歳入歳出からそれぞれ５４万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１９億３，２５８万８千円としました。 歳入については、組合費負担金等の減額のほか、民生費国庫補助金などを追加しました。 歳出については、高規格救急車および消防ポンプ車の入札差金等の減であり、減額補正の一部を構成各町へ返還するほか、残額を財政調整基金等に積立てるものでありました。 議案第７号 平成２６年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第２号）の件では、歳入歳出それぞれ１，２４２万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億４，４９５万３千円とするものでありました。 議案第８号 平成２６年度
峡南広域行政組合ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第１号）の件では、歳入歳出それぞれ９８８万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，４１１万５千円とするものでありました。 議案第９号 平成２７年度
峡南広域行政組合一般会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を１６億７，０９５万６千円とするもので、歳入の主なものは分担金及び負担金で、歳入全体の９９．２%を占めています。 これに伴う歳出では、平成２７年度はマイナンバー制度などに伴う電算対応が新規に予定されておりますが、前年度の
消防デジタル無線整備の完了などにより、予算総額の前年度比は、１１．７％減となるものでありました。 議案第１０号 平成２７年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額は前年と同額の２億２，８９６万４千円とするものでありました。 議案第１１号 平成２７年度
峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を２，４０８万４千円とするものであり、前年度比は０．６%の減となるものでありました。 以上で、
峡南広域行政組合の報告を終わります。
○議長（三神貞雄君） ありがとうございました。 続いて、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いいたします。 第６番、市川朝嗣君。
◆６番議員（市川朝嗣君） 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成２７年
中巨摩地区広域事務組合議会３月定例会は、３月３０日に開会され、本町からは内田議員と私、市川が出席いたしました。 提出された議案は、条例の改正２件、平成２６年度補正予算５件、平成２７年度当初予算６件、監査委員ならびに公平委員会委員の選任についての合計１５議案でありました。 審議に入る前に、中央市議会より組合議会議員の改選に伴い、新たに３名の議員の紹介がありました。 また、組合議長の選挙が行われ、指名推薦により、中央市議会議員の小池章治氏が就任されました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、条例の制定についてですが、
中巨摩地区広域事務組合の条例の改正等については、
中巨摩地区広域事務組合の例規集内の条例等の見直しによる、字句の追加、削除、訂正を行うものでありました。 次に
中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中改正については、人事院勧告を鑑み、給与制度の総合的見直しを実施するために、所要の改正を行うものでありました。 次に、平成２６年度の補正予算について審議しました。
一般会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は３３１万３千円の追加で、歳入では繰越金等、歳出では一般管理費の共済費、役務費等で１１３万円の減額ならびに財政調整基金への積立金等で４４４万３千円を増額するものでありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は、２，９５２万５千円の追加で、歳入では繰越金等で、歳出ではごみ処理管理費において職員手当等、需用費、工事請負費、公課費等で４，４００万円を減額し、財政調整基金への積立金で７，３５２万５千円を追加するものでありました。 次に、
老人福祉事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は１０４万２千円の追加で、歳入は繰越金で、歳出では需用費、委託料を５２万円減額し、財政調整基金への積立金は１５６万２千円を追加するものでありました。 次に、
勤労青年センター事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は９２万３千円の減額で、歳入は使用料等を、歳出では需用費の減額でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は２５６万４千円の追加で、歳入では負担金を１４０万円減額し、繰越金等で３９６万４千円を追加し、歳出では賃金、需用費、工事請負費等８７９万円を減額し、財政調整基金への積立金１，１３５万４千円を追加するものでありました。 引き続きまして、平成２７年度当初予算について報告いたします。 平成２７年度組合予算の総額は、一般会計と５つの特別会計を合わせて２７億１，２７６万２千円でありました。対前年度比較９億４，６７０万円、２５．９％の減額となりました。 主な要因としては、平成２５年度から３カ年計画でごみ処理施設の基幹設備の改良工事を行うこととなっており、今年度が３年目の最終年度となることによるものでありました。 また、歳入の４市３町の負担金総額は１２億７，４０５万３千円で、対前年度では３．８％の減でありました。そのうち本町の負担金合計は９，２２５万３千円で、対前年度では４．６％の減となりました。 それでは会計ごとに報告いたします。 まず一般会計でありますが、予算額３，８８５万８千円、歳入は負担金、財産収入、繰入金、繰越金及び諸収入で、歳出は議会費、総務費、予備費であり、前年度に比較しますと１９８万８千円の減で、その理由は委託料の減額が主なものでありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計予算ですが、予算額２３億５，０１３万３千円であり、歳入は負担金、手数料、国庫支出金、繰越金および組合債等で、歳出はごみ処理管理費、
廃棄物処理施設基幹改良整備費、公債費および予備費でした。前年度と比較して、９億４，４６８万７千円の減額でありました。これは平成２５年度から３カ年計画で実施する、ごみ処理施設の基幹整備の改良工事が最終年度となり、工事費等の減額が主な要因でありました。 次に、
地区公園事業特別会計予算ですが、予算額９４８万３千円であり、歳入は負担金と繰越金で、歳出は地区公園管理費と予備費でありました。前年度と比較して５９万９千円の増額であり、ほぼ昨年と同様の内容でありました。 次に、
老人福祉事業特別会計予算ですが、予算額は３，３０４万８千円であり、歳入は負担金、使用料、繰入金、繰越金等で、歳出は
老人福祉センター管理費と予備費でありました。前年度と比較して４９２万円の増額であり、これは
退職手当特別負担金、
総合事務組合負担金等の増額が主なものでありました。 次に、
勤労青年センター事業特別会計予算ですが、予算額は５，４９４万６千円であり、歳入は負担金、使用料、繰入金、繰越金等で、歳出は
勤労青年センター管理費、公債費、予備費でありました。前年度と比較しますと５１１万７千円の増額で、これは、公債費の増で、
勤労青年センター体育館耐震補強工事地方債の元金償還が始まることによる増額が主な要因でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計予算ですが、予算額は２億２，６２９万４千円であり、歳入は負担金、手数料、緯越金等で、歳出は、し尿処理管理費、予備費でありました。前年度と比較しますと１，０６６万１千円の減額で、これは昨年度実施しました循環ポンプなどの更新整備が完了したための工事請負費の減額が主なものでありました。 また、議会の同意を求める件として、監査委員の任期が満了したため、中央市の乙黒環氏の選任と、公平委員会委員のうち２名が任期満了となるため、中央市の野澤儀信氏、田中秀信氏の選任について同意を求められ、同意したことを報告いたします。 提案された議案１５件は、いずれも原案どおり可決同意されました。 以上、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） ありがとうございました。 続いて、
峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 議長の命により
峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成２７年第１回
峡南衛生組合議会定例会は、３月２６日に開会され、本町からは私、笠井が出席しました。 提出された議案は、平成２６年度
一般会計補正予算（第３号）、および平成２７年度一般会計予算についての２件、監査委員の選任についての同意１件、合計３議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成２６年度
一般会計補正予算（第３号）では、歳入歳出それぞれ１，２１５万９千円を追加し、総額を４億１，０１３万７千円とするものでありました。 歳入では、使用料及び手数料で３２７万２千円、繰越金で８８８万７千円を追加するものでありました。 増額の主な要因としては、ごみ処理手数料で南部町からの
可燃ごみ持ち込み分７２トンの手数料と繰越金でありました。 歳出では、総務費で３９３万６千円を追加し、衛生費で２，６１９万４千円、火葬費で１００万８千円をそれぞれ減額するものでありました。 主な要因としては、総務費では
財政調整基金積立金を追加し、衛生費のし尿処理費では薬品代、各種装置の整備点検委託料を、ごみ処理費では燃料代と工事請負費、備品購入費等の減額、火葬費の火葬処理費では火葬業務委託料等の減額でありました。 次に、平成２７年度一般会計予算では、歳入歳出の総額を３億徳９，６３４万７千円とし、対前年度比較で３７万７千円の減額となりました。 それでは、内容について報告いたします。 まず歳入でありますが、主なものとしては、負担金として２億５，５５６万円、そのうち本町の負担金は４，５０５万６千円でありました。 また、火葬使用料として５８０万円、手数料として１億８１８万８千円、うち清掃手数料で６８３万８千円、ごみ処理手数料で１億１３５万円、
財政調整基金繰入金として１，５３３万円、繰越金として２００万円、
資源ごみ売り上げ等による諸収入として９４２万７千円などがありました。 次に、歳出でありますが、主なものとしては、総務費として２，７２５万４千円であり、前年度比較では４１４万１千円の減額となりました。減額の主な要因としては、職員１名減員によるものでありました。 また、衛生費のうち、し尿処理費は、６，８９５万５千円であり、前年度比較では２０６万７千円の減額でありました。減額の主な要因としては、職員１名減員によるものでありました。 ごみ処理費では、２億７，６４９万円であり、前年度比較では７１７万６千円の増額でありました。 増額の主な要因としては、正職員２名の増員によるものでありました。 次に、火葬費では、火葬処理費２，００９万８千円で、前年度比較では１２９万円の減額で、主な要因は委託料、備品購入費等の減額でありました。 また、監査委員の選任に伴い議会の同意を求める件につきましては、監査委員の任期満了に伴い新たに早川町の深澤肇氏が選任され同意されました。 提出された３案件は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上、
峡南衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） ありがとうございました。 以上で、報告を終わります。 日程に入ります。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定によって、 第１４番 村松武人君 第１５番 秋山詔樹君 第１６番 一瀬 正君 以上、３名を指名いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第２ 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長、第１０番 内田利明君。
◆議会運営委員長（内田利明君） 議会運営委員会の報告をいたします。 平成２７年第２回
市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る５月２５日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日６月３日から１９日までの１７日間とします。この間、６日、７日、１３日、１４日は休会日とし、４日、５日、９日、１０日、１２日、１５日、１７日、１８日を予備日とします。 本日は、この後、提出された報告第１号から報告第５号までの５件の繰越計算書の報告を行います。 続いて、承認第２号から承認第９号までの説明・質疑・採決を行い、続いて、議案第５３号から議案第６３号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 続いて、一般質問を行います。一般質問は６人から通告がありました。 次に、８日、１１日、および１６日の３日間を各常任委員会の審査日にあて、８日を総務教育常任委員会、１１日を厚生常任委員会、１６日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前１０時から開議することといたします。 続いて、１９日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上、議会運営委員会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から６月１９日までの１７日間に決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第３ 報告第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書および報告第２号 平成２６年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第３号 平成２６年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書、報告第４号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第５号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書を議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） おはようございます。 昨日２日、九州南部が梅雨入りしたということでございますけれども、山梨県下、今日は雨でございますが、乾ききった大地には恵みの雨という感がいたします。 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、平成２７年市川三郷町議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、平成１７年１０月１日、旧３町が合併し、誕生した市川三郷町は、１０月１日合併１０周年の記念すべき節目を迎えます。 町民の皆さまをはじめ、議会議員の皆さま、日ごろよりご支援をいただいております皆さま方に、心から感謝を申し上げます。 ４月は静岡県賀茂郡西伊豆町と、姉妹町締結、ならびに災害時相互応援協定の締結調印式を４月１９日、西伊豆町合併１０周年記念式典の会場で、また４月２５日は市川三郷町ふるさと春まつり、ぼたんの花まつりのメイン会場で、それぞれ三神貞雄議長を始め、議員立会いの中、調印式が執り行われました。 西伊豆町との友好の経緯につきましては、合併前の旧賀茂村と、旧三珠町が平成１１年に友好町となり、以降、両町間での交流を積み重ね、友好を育んできました。 本年、平成２７年は両町がともに合併１０周年を迎えるにあたり、友好関係をさらに発展させることで、両町間で協議を重ね、友好町として締結に合意し、調印式の日程が決められました。 災害時相互応援協定は、どちらかが被災したとき、救援等、相互に応援し合うもので、大きな意味があります。 このほか、８月７日のふるさと夏まつり、神明の花火大会を市川三郷町誕生１０周年、さらなる飛躍を誓う記念大会として開催すること。９月２７日は、ＮＨＫのど自慢の、公開生放送が行われること、１０月３日は合併１０周年記念式典が計画をされております。 また、地方創生での地方版総合戦略策定は、アイデアと実践力が総合戦略の成否を決定付けるくらい重要であります。住民の代表である議会、ならびに産官学金労言、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、さまざまな分野の参画を得ながら、平成２７年度中に策定することになります。 本日、ご提案申し上げます案件は、専決処分の承認８件、条例改正３件、平成２７年度
一般会計補正予算１件、平成２７年度特別会計補正予算６件、その他１件の、１９案件であります。 また、報告事項が５件ございます。 それでは、これより報告事項の説明を申し上げます。 報告第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、継続費繰越計算書のとおり報告をいたします。 報告第２号 平成２６年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第３号 平成２６年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により、事故繰越し繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第４号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第５号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 以上、報告といたします。
○議長（三神貞雄君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 報告第２号の一般会計繰越明許費のうちの、７款土木費の３項河川費にかかわって質問します。 鳴沢川高田地区内水対策事業の現在の進行状況と、これからの取り組みはどのように進めていくのか教えてください。
○議長（三神貞雄君） 建設課長、保坂秀樹君。
◎建設課長（保坂秀樹君） 鳴沢川高田地区内水対策事業についての進行状況なんですけれども、今年度、ポンプの設置工事の製作と、除塵機の設備の製作を行っております。 一応今年度、除塵機の製作ならびにポンプの設置までは完了する予定でおります。 以上です。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 当初の計画では全工事が完了するのが平成２８年度ということですが、予定どおり２８年度、いつごろまでには完成できる方向で進められているのか教えてください。
○議長（三神貞雄君） 建設課長、保坂秀樹君。
◎建設課長（保坂秀樹君） 現在進めていまして、２８年度の完了を目指して、現在事業を進めております。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 質疑を終わります。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第４ 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２７年３月３１日交付、４月１日に施行されたことに伴い、市川三郷町税条例等の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） それでは、承認第２号の説明に先立って、本会議に提案している条例改正について説明させていただきます。 本条例改正は、地方税法の一部を改正する法律、関連する政令および省令が平成２７年３月３１日に交付されたことに伴いまして、各条例の一部を改正する必要が生じたものです。 ４月１日に施行された部分については、専決処分をさせていただきました。専決処分による承認をお願いするのは、承認第２号、第３号、第４号です。 あと、税条例の中で、施行規則に時間的に余裕のあるものにつきましては、議案第５３号として審議を別にお願いをするものです。 それでは、承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明をいたします。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。 この条例の中には、第１条と２条がありますが、第２条につきましては、市川三郷町税条例の一部改正です。この中で、第２条につきましては、個人番号または法人番号等の規定の整備をするものです。 それから、第３１条ですが、法人町民税均等割の税率適用区分である資本金等の額にかかる改正に伴う所要の措置を講ずるものです。 それから、４ページ、下から３行目にありますが、第３６条の２ですが、これは法人番号の規定を加筆するものであります。 それから、第４８条、５０条につきましては、法人税法改正に伴う項ずれの措置を行うもので、内容の変化はございません。 ５１条の２項ですが、これは町民税の減免申請期限を、納期限前７日から、納期限前１日とし、それから１号として、番号法改正に伴う個人番号または法人番号等の規定を整備するものです。 この減免申請期限につきましては、総務省から流れてくる税条例で、これが納期限前となっていたことから、本町においてもすべての税において、前７日となっていました。 今般、町民税、固定資産税、軽自動車税について、改正の必要性や時期について、各市町村の実情により見直すようにという指示がありました。 中でも、身体障害者に対する軽自動車税については、今回、４月１日適用ということで見直しなさいという指示でございました。 県税である自動車税は、毎年度納期限の日、納期限当日まで減免申請を受け付けるということになっております。 町税におきましては口座振替という制度がありますので、口座振替の場合は、当日、午前０時に自動的に引き落としがされます。 町税の場合、当日ＯＫとすると、口座振替の人については、納付済みであるけれど、減免申請してくださいという申請も出る可能性もあることから、本町におきましては、申請前１日という改正にしました。 今回、他の町税につきましては、見直し時期は今でなくてもいいという指示でありましたが、今回すべての税につきまして、前１日という改正をしております。 次に、第５７条、５９条ですが、これにつきましては、法律の条ずれによる改正のみでございます。 ６３条の２、６３条の３につきましては、個人番号または法人番号等の規定の整備をするものです。 それから、７１条、ここの２項では、固定資産税の減免申請期限を、納期限前７日を、納期限前１日とするもので、あと１号では、個人番号、または法人番号等の規定を整備するものです。 それから、７４条の２ですが、これも個人番号、または法人番号等の規定の整備をするものです。 それから、８９条、この２項ですが、これも軽自動車税の減免申請期限を前７日から、前１日とし、それから２号では、個人番号または法人番号の規定を整備するものです。 それから９０条ですが、この２項では、これが今回見直しをせよといわれたものですが、身体障害者等が所有する軽自動車税の減免申請期限を、やはり前７日から、前１日とするものでございます。 それから１４９条ですが、これも個人番号、または法人番号等の規定の整備をするものです。 それから、附則第７条の３の２、これにつきましては、個人住民税における住宅ローン減税制度の適用が２年延長になった措置をしたものでございます。 それから、附則第９条ですが、これにつきましては、ふるさと納税にかかる申告特例措置、いわゆるワンストップ特例の新設をしたものであります。 １項では、寄附を行った者が確定申告に変えて、納税先団体に住所地市町村への申告特例通知書の送付を求めることができるということを規定しています。 それから２項では、ワンストップ特例を受ける予定の人が、住所変更があった場合の届出を、翌年１月１０日までに寄附を行った市町村にするという規定でございます。 それから３項は、申告特例の求めを受けた地方団体の長は、翌年の３月３１日までに通知書を関係団体に送付しなければならないというものです。 それから４項は、申告特例通知書の送付を受けた市町村は、必要な措置を講ずるものということで、特例が受けられる有無等の判断をして、連絡を本人にするというものです。 附則第９条の２につきましては、申告特例通知書の送付を受けた市町村は、住民税からその控除すべき金額を控除するというものでございます。 それから第１０条の２ですが、これにつきましては固定資産税の課税標準額の特例割合を定める規定を４項目追加するものであります。いずれも現行の割合を指定しました。 新第６項ですが、都市再生特別措置法に基づき、認定事業者が取得する公園広場等の用に供する家屋および償却資産の割合を定めるものです。 それから新第７項ですが、津波避難施設の用に供する家屋についての特例割合です。 新第８項は、同じく津波避難の施設の用に供する償却資産についての特例割合です。 新第１２項ですが、これにつきましては、安否確認サービス、生活相談サービス等がついた高齢者向け住宅を新築した場合の特例です。これも現行の３分の２としております。 この新第１２項が、本町で対象になるものだと思われますが、現状では該当するものがありませんが、今後、該当する物件が建築されれば適用されることになります。 それから、附則第１０条の３ですが、これも個人番号、または法人番号等の規定の整備をするものと、字句の加筆訂正をするものです。 それから附則第１１条、土地に対する課税の特例について、３年に１度の評価替えに伴う対象年度を改正するものです。 １１条の２も評価替えに伴いまして、時点修正に伴う対象年度の改正をするものです。 それから附則第１２条も、宅地に対する負担調整について、同じく評価替えに伴う対象年度を改正するものです。 附則第１３条も、農地に対する負担調整について、評価替えに伴う対象年度を改正するものです。 それから附則第１６条ですが、ここでは平成２７年度中に新規登録された三輪以上の軽自動車にグリーン化特例、本町には現在三輪の自動車の登録はありませんが、四輪と言わせてもらいますが、四輪車のグリーン化特例、軽課ですね、税を軽くする特例を新設するものです。 これは２８年度に限りということで、１項では約７５％の軽減、２項が約５０％の軽減、３項が約２５％の軽減という内容になっています。 それから、２８年度限りということで、２９年度以降につきましては、性能割の税額が導入されるということのようで、その際に見直すとされています。 それから附則第２２条ですが、これも個人番号、また法人番号等の規定の整備をするものです。 それから２７ページからが条例の第２条になりますが、この２条につきましては、昨年６月の議会におきまして改正した条例第２５号のうち、施行期日未到来の軽自動車税にかかる部分について、さらに改正をするものです。 第１条ですが、先ほど説明した附則第１６条で、軽自動車税の軽課を１項から３項まで新規制定しましたが、１年前に１項として、満１３年を経過した軽自動車の重課、税金を重くする重課が定められていました。 １項が重複してしまうことから、新１項から３項を、それぞれ１項ずつ繰り下げ、１項が旧車と言わせていただきます。古い車の重課、それから２項が新車の７５％の軽課、３項が５０％軽課、４項が新車２５％の軽課ということになります。 それから、附則第１条ですが、ここでは三輪、四輪の軽自動車以外の増税、一般的に二輪車です。これの増税を１年延期するというものです。ここの３号で、昨年６月の改正では、すべての軽自動車税を２７年４月１日から増税するということになっていました。ここで三輪、四輪の軽自動車税に限定しています。 二輪車、小型特殊自動車については、登録済みの車両もすべて対象でしたので、三輪、四輪の軽自動車税については、２７年４月１日以降の、新規登録が対象ということです。 ４月、ですから四輪車につきましては、４月１日に登録した１日だけのものが今年度新税率で課税ということになりますが、本町にはそういう登録はございませんでした。 そういうことで、２７年度課税につきましては、すべて昨年度までの税率での課税となっています。 それから予算につきましては、３月議会でも説明をさせていただきましたが、予算編成時に二輪車等の増税を１年延期する旨の情報がありましたので、旧税率で編成してありますので、補正の必要はありません。 ４号では、２８年４月１日施行のものを、二輪車、軽車両と、それから三輪、四輪以外の軽自動車と指定をしております。 附則第３条ですが、ここでも１項で三輪、四輪の軽自動車の規定は、２７年度以後の年度分に適用、それから２項では、それ以外のものは、平成２８年度以後の年度分に適用すると言っています。 附則第５条ですが、新条例附則第１６条に、２項から４項が追加されたため、１項というように限定をするものです。 以上、市川三郷町税条例等中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） この条例改正の中の１つは、個人番号、法人番号に関する条項、これはいわゆるマイナンバー制度にかかわる改正でしょうか、その点をお尋ねいたします。
○議長（三神貞雄君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） そのとおりでございます。
○議長（三神貞雄君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議あり。の声） 異議がありますので、討論を行います。 １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分について反対し、討論を行います。 反対の理由は、番号法にかかわるものです。 第１条の一部改正は、マイナンバー制度の実施に向けての改正です。一昨日、日本年金機構が、年金にかかわる個人情報１２５万件が流出したと発表しました。情報流出は５月２８日に判明、流出した１２５万件のうち、氏名と基礎年金番号の２つが漏れたのが３万１千件、これに加えて、生年月日が漏れたものが約１１６万７千件、さらに住所も漏れたのが約５万２千件とのことです。 年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号、マイナンバー制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。 同制度は、今回流出した年金機構を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元化に把握、活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。 しかも、安倍政権はまだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など、民間機関が扱う情報にも拡大する法案の、今国会成立を狙っています。 さらに、カルテやレセプトなど、医療情報や戸籍や、旅券、自動車登録など、次々に拡大する方針を示しています。 事業所は、来年１月以降、従業員の給与からの税社会保険料の天引き手続きなど、番号を使うことが義務付けられているため、従業員本人はもちろん、配偶者扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。 企業側はアルバイトを含め、従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、今対応に大あらわです。 システムの更新や、整備の費用や、人体的体制確保が重い負担になってのしかかる中小企業からは悲鳴が上がっています。 実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。多大な負担を求めながら、国民にも、企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。 政府はマイナンバーがあれば、公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けると、盛んに宣伝をしていますが、多くの人にとっては、年に一度あるか、ないかの手続きです。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とは言えません。 むしろ他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害のほうがはるかに深刻です。 マイナンバーのそのものの目的は、国民の利便性向上ではありません。国が国民の所得、資産を効率的に掌握し、町税を強化すると同時に、過剰な社会保障給付を受けていなかったかをチェックするためです。 しかし、富裕層の資産隠しの逃げ道を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象はもっぱら一般の国民です。 ３兆円市場といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは、財界大企業ばかりというのが実態です。 ２０１３年成立の現行法の利用対象は、税、社会保障、災害対策に限ったのに、国会での審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。 安倍首相は、５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしました。個人情報の塊で、他人に知らせてはならないマイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。 国民年金機構の情報流出事件は、冒頭にも述べましたが、公的機関の個人情報管理の脆弱性と、絶対安全などといえないことを示しており、マイナンバー実施の前提が崩れました。 １０月からの番号通知などを中止し、制度廃止へ向け検討と議論を行うことが必要と考えます。 以上が、承認第２号 町税条例等中改正の専決処分に対する反対の理由です。 以上で、反対討論を終わります。
○議長（三神貞雄君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。 （なし） ほかに反対討論はありませんか。 （なし） 賛成討論はありませんか。 （なし） 討論を終わります。 これから承認第２号について、起立による採決を行います。 承認することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数） 起立多数と認めます。 したがって、承認第２号は原案のとおり承認すべきものと決定しました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は１１時３０分といたします。 休憩 午前１１時１６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時２９分
○議長（三神貞雄君） 再開します。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第５ 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２７年３月３１に交付、４月１日施行されたことに伴い、市川三郷町都市計画税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） それでは、承認第３号について、説明させていただきます。 新旧対照表の３１ページをお願いいたします。 第２条ですが、これは対象条項が４項追加されたことによる改正です。 それから、附則第５項ですが、固定資産税同様に、都市再生特別措置法に基づき、事業認定者が取得する公園、広場等の用に供する家屋、償却資産に係る税率の特例を定めるもので、現行の割合を指定しています。 なお、本町では、都市再生緊急整備地域内ではありませんので、対象にはなりません。 それから附則第６項から１２項まで、これは固定資産税同様、３年に一度の評価替えに伴う対象年度の改正、項の繰り下げでございます。 それから３５ページですが、附則第１４項から１７項ですが、項を繰り下げるものでございます。 以上、市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第３号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第６ 承認第４号 市川三郷町
国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第４号 市川三郷町
国民健康保険税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２７年３月３１日に交付、４月１日施行されたことに伴い、市川三郷町
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） それでは、承認第４号について、説明いたします。 新旧対照表の３７ページをお願いします。 第２条は、国民健康保険の税の課税限度額の改正です。 ２項では、医療分の課税限度額を５１万円から５２万円に引き上げるものです。 ３項は、後期高齢者支援金分の限度額を１６万円から１７万円に、それから４項で、介護給付金分の課税限度額を１４万円を１６万円に引き上げるものです。 合計で課税限度額が８１万円から８５万円と、４万円引上げるものです。 本町の状況を２６年度の課税状況で見ますと、税額で１万４千円の増額となる見込みです。 それから、２３条ですが、軽減を受けた場合の上限を課税限度額と同様にするもので、本町では該当世帯はありません。 それから、第２号ですが、５割軽減に係る軽減判定所得の算定方法の変更です。世帯員１人当りの基準額が２４万５千円を２６万円とするものです。 それから第３号は、２割軽減にかかわる軽減判定所得の算定方法の変更で、１人当りの基準額が４５万円を４７万円とするものです。 この算定基準の引上げにより、平成２６年度の加入世帯で比較しますと、２割軽減から５割軽減に上がるものが３０世帯、それから軽減なしであったものが２割軽減に上がるものが２６世帯ということで、国保税の減収は１３７万９，４８０円となります。 今回の改正では、高所得者の課税限度額は引上げになりますが、軽減世帯の幅も広がりましたので、当然国保税は減収となります。 この算定金額はあくまで２６年度の状況で算定したものですので、本年度予算については、２７年度本算定時に反映され、他の要因と併せて補正の必要があれば、９月議会で補正することになります。 それから第２５条ですが、減免申請期限の改正を期限前７日から、前１日とするものです。国保税の減免については、
国民健康保険税条例に記載されていないことから、総務省からの見直し指示はありませんでしたが、税条例同様に見直しを行ったものであります。 それから、附則第３条では、平成２５年１２月議会で改正した条例のうち、附則第２２項の施行期日を２９年１月１日であったものを、２８年１月１日に繰り上げるものです。 以上、市川三郷町
国民健康保険税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第４号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第７ 承認第５号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１６号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第５号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１６号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１６号）で、歳入歳出それぞれ２億９，０９３万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９３億８，２１７万８千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「繰越明許費補正」は、追加１件であります。 また第３表「地方債補正」は、変更２件であります。 補正の概要につきましては、歳入では２款地方譲与税から１４款県支出金までは、交付額の確定等により、また１５款財産収入から２０款町債までは、事業費の確定に伴い、それぞれ追加、変更をいたします。 歳出につきましては事業費の確定に等に伴い、それぞれ追加更正を行ったものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、遠藤貞治君。
◎財政課長（遠藤貞治君） それでは、承認第５号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１６号）の内容説明をいたします。 歳入から説明を申し上げます。 ９ページをお開きください。 ２款地方譲与税から８款の地方特例交付金につきましては、交付額の確定に伴い、それぞれ追加、更正をしたものであります。 ４款配当割交付金、また特に５款株式等譲渡所得割交付金、特に６款、地方消費税交付金の増額が目立ちますけれども、これにつきましては、消費税率の改定によるものであります。 １０ページをお開きください。 ９款１項１目、地方交付税につきましては、３億１，５７０万９千円を追加し、４０億５，１０７万７千円とするものであります。 この追加によりまして、計上率は９９．９０％となります。 １０款１項１目交通安全対策特別交付金は、３３万９千円を更正するものであります。 １４款２項４目農林水産業費県補助金５８万７千円の更正につきましては、特定鳥獣保護管理事業費の額の確定に伴うものであります。 １５款１項２目財産収入の利子および配当金に７０万４千円を追加するもので、基金等利子の追加であります。内訳の主なものは、財政調整基金費は３９万３千円、減債基金費に１０万５千円、地域振興基金費に１２万７千円の追加などであります。 １６款１項寄付金は１７５万５千円を追加するもので、１目一般寄付金には法人１社から３万７千円をいただきました。 ２目指定寄付金には８名の方から１７２万５０円の寄付がありましたので、まごころ基金に７２万５０円、六郷育英奨学基金費へ１００万円の積立を行いました。 １７款１項基金繰入金は、５，１０９万１千円を更正するものであります。当初予算では、１目
財政調整基金繰入金の取り崩しを予定しておりましたが、決算見込みによりまして予算の組み立てができましたので、全額更正をいたしました。 １１ページをお開きください。 ２０款町債についてでありますけれども、事業費の確定に伴いまして１，３３０万円を更正するものであります。 ３目土木債では６事業で１，２５０万円の更正を行いましたが、主なものは町道町屋川浦線、町道矢作上野線等の請負差金および財源更正によるものであります。 ４目消防費では、消火栓整備事業費他１事業で７０万円、５目教育債では給食配送車購入事業費で１０万円の更正をいたしました。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、各担当課長から説明をさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、林茂一君。
◎産業振興課長（林茂一君） 林業振興費について説明させていただきます。 １２ページをお開きください。 ５款２項２目林業振興費は５８万７千円の財源更正ですが、額の確定によるものです。 ６款１項３目観光費は３４３万３千円を更正し、９千万２千円とするものであります。 ２８節繰出金３４３万３千円の更正は、雪害保険金収入確定によるものです。 次は、建設課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） 建設課長、保坂秀樹君。
◎建設課長（保坂秀樹君） ７款土木費の説明をいたします。 ７款２項１目道路橋梁維持管理費、補正額０、これは合併特例債と一般財源の間の財源更正となります。 ２目道路新設改良費２１５万７千円の減額となります。こちらにつきましては、１５節の工事請負費、町屋川浦線および矢作上野線、どちらも工事費の入札請負差金による減額になります。 １７節公有財産購入費、こちらは落居細久保割石線および平塩５号線についての用地費の減額となります。 その下に行きまして、３項河川費、２目河川改修費、補正額０、こちらは過疎対策事業債と一般財源の間の財源更正となります。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費、補正額９０万の減額となります。こちらは公共下水道事業特別会計繰出金の更正となります。 ２目、まちづくり推進費、補正額０、合併特例債と一般財源の間の財源更正となります。 以上、７款の説明とさせていただきます。 総務課長と代わります。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、武田智宏君。
◎総務課長（武田智宏君） ８款１項２目消防施設費は、事業費が確定しましたので、過疎対策事業債を７０万円減額、一般財源を同額追加した財源更正を行ったものであります。 教育総務課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） ９款の説明をいたします。１３ページになります。９款５項４目給食センター費は、財源更正を行ったもので、三珠給食センターの給食配送車購入の事業費確定により、地方債を１０万円更正し、一般財源を１０万円追加したものであります。 財政課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、遠藤貞治君。
◎財政課長（遠藤貞治君） 同じく１３ページでありますけれども、１１款１項公債費についてでありますが、１目残金分は精査した結果、１，８８４万６千円を更正し、２目利子分は起債の借り入れ条件により１０年ごと、５年後との利率見直しを行ったこと等によるものなど、５５３万９千円の更正であります。 また、一時借り入れを行わなかったため、利子および割引料として計上しておりました６１万７千円を、全額更正するものであります。 １２款１項基金費では３億２，２４２万３千円を追加するものであります。 これによりまして、一般会計分の年度末基金残高は３５億６，０５８万３千円となります。 以上、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） １３ページの１２款の諸支出金のうちの１項の財政調整基金費にかかわってお尋ねしたいんですが、財政調整基金はこの積立によって、積立総額はいくらになるのか教えてください。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、遠藤貞治君。
◎財政課長（遠藤貞治君） 財政調整基金につきましては、今回３億２，０３９万３千円を追加いたしまして、年度末残高が１５億５０５万６千円であります。
○議長（三神貞雄君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第５号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第８ 承認第６号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第６号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第６号）で、歳入歳出総額に増減はありません。 その内容は、第１表「繰越明許費」によります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 生活環境課長、小林東君。
◎生活環境課長（小林東君） 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第６号）の専決について、説明いたします。 ２ページをお願いいたします。 第１表「繰越明許費」の三珠陸橋建設水道管布設替事業は、町道矢作上野線新設改良事業の繰越に伴うものであります。 また、町内８簡易水道施設整備事業は、六郷地区の中央簡水下河原送水ポンプ場制御盤等更新工事において、基盤の計上変更が必要となったため、繰越としたものです。 以上説明とし、ご承認いただけますよう、お願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第６号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第９ 承認第７号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第７号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）で、歳入歳出予算の総額に増減はありません。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「地方債補正」は、変更１件であります。 補正の概要につきまして、歳入では４款繰入金を９０万円更正し、７款町債で同額を追加いたしました。 歳出では、１款流域関連公共下水道費および３款公債費で、財源更正を行いました。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 生活環境課長、小林東君。
◎生活環境課長（小林東君） 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）の専決について説明をいたします。 ５ページをお願いいたします。 まず、歳入でありますが、４款１項１目一般会計繰入金の補正前の額を９０万円更正するもので、起債対象額の確定により、一般会計繰入金を更正するものです。 ７款１項１目流域関連公共下水道町債の補正前の額に９０万円を追加するもので、起債対象額の確定により、９０万円を追加するもので、起債対象額の確定により流域関連町債を１０万円更正し、公共下水道町債に１００万円を追加するものです。 歳出では、１款２項２目公共下水道事業と３款１項１目元金ともに補正額はなく、財源更正を行うものです。 以上、説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第７号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１０ 承認第８号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第８号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第４号）で、歳入歳出予算の総額に増減はありません。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では２款繰入金を３４３万３千円更正し、５款諸収入で同額を追加いたしました。 歳出では、２款災害復旧費で財源更正を行いました。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長からご説明いたします。
○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、林茂一君。
◎産業振興課長（林茂一君） 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第４号）の専決について、説明をさせていただきます。 ４ページをお開きください。 歳入では、２款１項１目一般会計繰入金を３４３万３千円更正し、同額を５款１項１目雑入で追加しました。 歳出では、２款１項１目歌舞伎文化公園災害復旧費は雪害保険金が確定したための財源更正となります。 以上、説明とさせていただきます。 よろしくご承認のほどお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第８号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１１ 承認第９号 平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第９号 平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４億７，３９９万５千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入は９款地方交付税を４０万円追加いたしました。歳出は３款民生費で、子育て支援医療費助成事業費４０万円の追加を行ったものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、遠藤貞治君。
◎財政課長（遠藤貞治君） 平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１号）につきまして、説明をさせていただきます。 ４ページをお開きください。 まず歳入から説明をさせていただきます。 ９款１項１目地方交付税４０万円を追加し、３６億７１４万９千円としたものであります。今回の追加によりまして、計上率は８８．６０％となります。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 いきいき健康課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） いきいき健康課長、内藤勝君。
◎いきいき健康課長（内藤勝君） それでは、歳出のご説明をさせていただきます。 ３款２項１目児童福祉総務費です。補正額４０万円を追加し、７，７８４万６千円とするものでございます。 内容でありますが、１３節委託料として、子育て支援医療費助成事業といたしまして、対象者拡大に伴いますシステム改修分といたしまして４０万円でございます。 この事業は、今年１０月１日から実施いたします人口減少少子化対策の一環といたしまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、１８歳までの子育て世帯に対しまして、医療費窓口無料化を実現するためのシステム改良費となります。 対象者、高校生と１６歳から１８歳までの方４６０名を予定しております。 以上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第９号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１２ 議案第５３号から議案第６３号までは１１議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 会議中でございますので、時間を少々延長いたしますがご了承ください。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 議案第５３号 市川三郷町税条例中改正について 地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、市川三郷町税条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第５４号 市川三郷町介護保険条例中改正について 地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を行うこととされたことを踏まえ、軽減後の保険料に関し、条例で定める必要があるため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第５５号 市川三郷町簡易水道事業の設置等に関する条例中改正について 第１簡易水道の給水区域を樋田地区まで拡大し、同地域への安全で安定した飲料水の供給を図るため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第５６号 平成２７年度市川三郷町
一般会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１０２万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４億７，２９７万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 次に、補正の概要について、歳入からご説明申し上げます。 地方交付税は７４２万円の更正、国庫支出金は成年後見制度利用支援事業補助金、低所得者保険料軽減負担金、子ども子育て支援事業補助金等２３１万５千円の追加。 県支出金は、成年後見制度利用支援事業補助金、低所得者保険料軽減負担金、放課後事業健全育成事業費補助金など３７０万９千円の追加、諸収入は雑入で、県負担教職員に係る人事給与福利厚生システムの利用に伴う、県からの負担金３７万３千円の追加であります。 次に、歳出についてご説明いたします。 議会費は人事異動に伴う人件費３０万２千円の更正、総務費で人事異動による人件費の更正、および緊急速報エリアメール連携システム使用料追加など、合わせて４，３３３万２千円の更正。 民生費では、人件費の更正追加および成年後見制度利用支援事業、重度心身障害時ほほえみ応援金支給事業、介護保険特別会計繰出金、子育て支援医療費助成事業など、合わせて２，８５４万７千円の追加。 衛生費では人件費の更正追加、およびドクターヘリ地域救急搬送拠点整備工事、簡易水道特別会計繰出金など、合わせて８６４万８千円の追加。 農林水産業費では、人件費６０３万１千円の更正、商工費では人件費の更正追加および神明の花火大会町花火打ち上げ委託料など、合わせて４２万９千円の追加。 土木費では、人件費の更正および矢作地内道路拡幅事業、測量設計委託料など４３万３千円の追加。 消防費では、人件費１００万３千円の更正。 教育費では、人件費の更正追加および英語教育強化地域拠点事業費など、合わせて１，１５８万８千円の追加であります。 議案第５７号 平成２７年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１４１万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３億７，６６０万７千円とするものであります。 次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ６万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，７９５万１千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 事業勘定の補正は、歳入では、１０款繰入金を１４１万７千円更正し、歳出では１款総務費を１４１万７千円更正するものであります。 次に、直営診療施設勘定の補正は、歳入では、３款繰入金を６万８千円更正し、歳出では１款総務費を６万８千円更正するものであります。 議案第５８号 平成２７年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ６４万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億４，５３４万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で１款保険料３６８万５千円更正し、７款繰入金を３０４万５千円追加、歳出では１款総務費は人件費を１万３千円更正し、２款保険給付費の居宅介護サービス給付費を３６８万５千円財源更正し、３款地域支援事業費は、人件費を６２万７千円更正するものであります。 議案第５９号 平成２７年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ６２９万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，４１０万４千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では３款繰入金を６２９万４千円追加、歳出では１款総務費の人件費を６２９万４千円更正するものであります。 議案第６０号 平成２７年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ３，１９１万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４，９０８万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「地方債補正」は、変更１件であります。 補正の概要につきましては、歳入では５款繰入金に９４１万６千円を、８款町債に２，２５０万円を追加するものであります。 歳出では１款総務費の一般管理費に２５万２千円を、２款管理費の維持管理費に９１３万８千円を、３款事業費の施設改良費に２，２５２万６千円を、それぞれ追加するものであります。 議案第６１号 平成２７年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ５万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億２，８６６万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では４款繰入金を５万８千円更正し、歳出では、１款流域関連公共下水道費および２款特定環境保全公共下水道費で合わせて５万８千円を更正するものであります。 議案第６２号 平成２７年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ３万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億８０６万９千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では４款繰入金を３万４千円更正し、歳出では１款総務費を３万４千円更正するものであります。 議案第６３号 町の境界変更について 土地区画整理法に基づく市川三郷町、富士川町、山王土地区画整理事業の施行に伴い、町の行政区域を変更することに係る地方自治法第７条第１項の規定に基づく山梨県知事への申請については、同乗第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由といたします。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所轄の委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。 これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これに異議ございませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで審議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は１時３０分といたします。 ありがとうございました。 休憩 午後１２時２２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時２９分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１３ 一般質問を行います。 第１６番、一瀬正君ほか５名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１６番、一瀬正君の一般質問を許可します。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初に、医療制度が変わる中で退院させられた高齢者を支える体制について質問します。 過日いただいた町の第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の冊子の８７ページ図表５に、総人口および年齢３区分別人口の将来予測が掲載されています。これによると、平成２７年の６５歳以上の老年人口は１万６，２１７人中５，７６０人で３５．５％、５年後の３２年には１万５，２７３人中５，８０５人で、３８％が６５歳以上であると書かれています。 政府は２０２５年には、人口の２０％以上が７５歳以上になると予測しています。地域の中で、施設に入っているのと同じようなケアができるようにならないと、超高齢化社会を維持できないとしています。 高度急性期病棟および急性期病棟では、入院日数が１８日、在宅復帰率７５％、また回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟は入院日数６０日、在宅復帰率７０％と、病院や施設ではなく、在宅医療、在宅介護へと転換を進めています。 しかし、高齢者世帯者１人暮らしが当たり前の時代になり、認知症、がん、慢性疾患を併せ持つ高齢者が増加しているのが実態です。 こうした高齢者の在宅での生活を支えるためには、デイサービスや訪問介護、ショートステイ等は一定整備されてきているとはいえ、医療費必要度の高い患者への対応、２４時間３６５日対応できる体制など、医療、介護施設への連携体制づくりを行政として早急に行わなくてはなりませんが、市川三郷町での退院させられた高齢者を支える体制を、どう整備するのかお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えをいたします。 医療制度が変わる中で、退院させられた高齢者を支える体制つくりについてでありますが、第６期介護保険事業計画および高齢者福祉計画では、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるように、新しい地域支援事業として、介護・医療・生活支援・介護予防を充実させるさまざまな事業を平成３０年４月の完全実施に向け、平成２７年度から順次実施しながら準備を行うこととなっております。 新しい地域支援事業は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業、そして任意事業の３つであります。２つ目の包括的支援事業の１つに、平成３０年４月実施の、在宅医療・介護の連携推進があります。内容は、高齢者が病気になっても、住み慣れた生活の場で療養し、生活が続けられるよう、関係機関が連携して、医療・介護・看護等を一体的に提供できる体制を構築するため、次の８項目に取り組みます。 １．地域の医療・介護の資源の把握、これは施設の関連事業所の一覧表マップを作成するということであります。 ２．在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応を検討する会議の開催、これは在宅療養推進支援協議会の設置等であります。 ３．切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進。 ４．医療・介護関係者の情報共有の支援。 ５．在宅医療・介護連携に関する相談支援。 ６．医療・介護関係者研修。 ７．地域住民への普及啓発- ８．在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携であります。 町では原則として、全ての事業項目を実施することとなっておりますが、町や峡南地域の実状や専門性に鑑み、それぞれについての実施方法を、町単独か、広域か、あるいは委託するか等、効果的で効率的に支援体制を構築できるようにするため、地域ケア会議、地域ケア推進会議、医師会、峡南医療センター市川三郷病院・富士川病院、他職種連携会議、圏域単位での会議、峡南在宅支援センター運営会議等で、連携を図りながら検討を始めております。 以上答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ご答弁いただきました。 私はこの質問の原稿を書いていたときは、まだ他人事で、こういうふうになって在宅介護というのは大変だろなと、自分の中で考えながら書いたんですが、病院から退院させられ、老健施設から出された人たち、介護する人、介護される人、高齢者同士で大変だろうなと思っていた。しかしこれは他人事だったんですが、ところが５月２２日に１人暮らしで施設に席をおいて入院していた妻の姉が、病院からも、施設からも出なくてはならなくなりまして、唯一姉を引き取ることができる私たちのところへ来ることになりました。 役場の職員の方々のご協力もいただき、本町に移住手続きを取って、知り合いのケアマネージャーさんに相談し、また東京の病院で紹介していただいた梨大の付属病院での診察、介護施設での入浴デイサービス、そして皆さんの親切な対応の中で、鍼の先生にかかったり、それからマッサージの先生に家まで来ていただいて治療していただくなどということの中で、東京にいたときよりずいぶん元気にはなってきてはいるんですが、寝たきりということで、自宅での介護は妻が中心でやるわけですが、車椅子での食事、ベッドへの移動などは私も手伝っておりますが、介護の大変なことを、身をもって分かったわけなんです。 先ほど答弁にもありましたが、平成３０年度からまたそういう意味では、先ほど私が数値を出したような形で在宅医療、在宅介護が中心になるような、施設から、病院から自宅へ戻されるような体制というのは、もっと極端になってくると、私は思うわけなんです。 私のところと同じような、家で介護をしなくてはならない在宅医療、在宅介護の家庭が増えてくると考えるわけです。 先ほどの準備に入って、いろいろな８つの項目の中でのチェックに入っていくということですが、そういう意味では、私は役場の職員の人たち、現地というか、実際に在宅で介護をしているような状況も見ていただく中で、そういう中でどういうように対応をしていって、どう支えていくのか。 私は介護施設の人たちが本当に一生懸命やってくださって、すごく親切なんですね。言葉遣いやら、いろいろなことで介護を受ける人の立場に立って努力なさってくださっている。本当に身をもってそれを感謝しているわけなんですが、そういうような状況も考えながら、行政がやはりそのへんを学んでいくことが重要だろうなと、私は考えるわけです。 どうしても国からの指示の中で、どうしてもこなしていかなくてはならないというスケジュールはあるにしても、実際町民をどう助けていくかが行政の役割になってくると思うんですね。 確かに介護施設の関係者の皆さん、鍼の先生もこれは介護のほうではないんですが、鍼の先生にしろ、マッサージの先生たちが来てくださる。それから福祉タクシーを利用しているときのタクシーの運転手の皆さんの心配りとか、そういうのを見たときに、本当に感謝しているわけですが、やはり行政がそういう中で、それをよく知っていく。介護される人、それから介護するようなそういう分担の人たちの状況を把握する中で、どう行政として援助できるのか、支援できるのかということが、これからなおさら平成３０年に向けて、私は重要だろうなと思います。 現場の人たち、行政が集めてくる人たちというのは幹部の人たちであるわけですが、本当に実際看護に携わっている職員の人たちのご苦労というのは大変だろうと思います。 いろいろな介護の、国からの援助金というのは、小さな施設ほどやっていけないようなカットがされてきているわけですね。そういう状況も行政が把握することが必要だと思って、再質問の中で、私の経験からのこういうことをお聞きしようということで出したわけですが、いかがでございましょうか、お答えください。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 国からの８つの項目等もありますが、それに実際にうちの町にどのように即していくかということの観点で取り組みをしております。 実際に、机上のプランではなくて、包括の職員が調査のときも、普段からもですが、担当の実務者と一緒に訪問しております。 普段でもその連携を取る中で、一緒に、共に介護の実態というか、そういうものに寄り添いながら考えております。 事業所ごとに実務者を入れた会議等もしておりまして、その中で悩み等も聞いたりしながら、町とともに考えるという機会を持っておりますので、できるだけ現場に出向いていくというスタンスでいます。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 役場へも移住やら、それから保険の問題やら相談に来て、非常に親切にしている、私自身が来ているわけではなくて、妻が来て手続きを取ったりしたり、相談をしたりしてやっているわけですが、非常に親切に役場でもしてくれているんですよという話を聞いています。 今、課長の答弁で分かりますが、包括支援センター、特に大変な仕事になってくると思います。ぜひ地域の状況も、今現場へも行ってよく見ているということですが、そのへんでのご支援がいただけたらと思います。 ２番目の質問に移ります。 認知症患者をつくらないために、行政として長期的な取り組みが必要と考え質問します。 最初の質問と同じ介護保険事業計画、高齢者福祉計画の冊子の５８ページに、基本施策の参考として認知症施策の総合的な推進と題し、認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられる地域社会を実現するための取り組みが書かれています。 ３２ページには８項目の検討課題が示され、その中の②に介護保険申請の第１位が認知症であると書かれています。 統計資料によれば、特別養護老人ホーム入所者の６５％以上が認知症であるとのことです。 国は、特養の基本方針を５．６％減、デイサービスの介護報酬４．９％減、小規模デイサービス１０％減、ショートステイは部屋代を値上げさせるとともに、長期利用者は１カ月９千円の報酬のカット、特養の入所待ちで長期ショートステイの利用も困難になります。 そういう中で私が注目したのは、５９ページの地域密着型予防サービスの推進です。私が住んでいる地域では、八幡公民館を使って、周辺の高齢者が集まっていきいきサロンが開かれています。 講師を招いた学習会や、クイズをやったりで、頭を使う高齢者の集いは、認知症予防に役立っていると思います。 地域の高齢者が集まれる場づくりが大切と思います。 これからは若年層の認知症患者が増えることが考えられます。認知症患者をつくらないための行政の取り組みが重要となります。 専門家によると、認知症にならないためには、第１に運動をすること、よく歩くこと、無理しないで歩くことによってアルツハイマーになるのを４０％防げるとのことです。 第２に、それぞれの人に見合った睡眠をとること、この２つを実践することで、認知症の予防になるそうです。無理して介護保険料を支払ってきても、少ない年金で暮らしている人は必要な介護サービスを十分に受けられないのが実態です。 老若に関係なく認知症患者をつくらないための行政としての長期的の認知症予防のための教育と、取り組みが必要と考えますが、町長の方針をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 認知症患者をつくらないために、行政として長期的な取り組みが必要についてでありますが、認知症施策の推進につきましては、在宅医療・介護の連携推進と同様、新しい地域支援事業の包括的支援事業の１つに位置付けられており、平成３０年４月実施に向けて、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）として、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指す取り組みを行うこととなっております。 戦略は、次の７つの柱からなり、 １．認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進 ２．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 ３．若年性認知症施策の強化 ４．認知症の方の介護者への支援 ５．認知症の方を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ６．認知症の予防、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の.研究開発、およびその成果の普及の推進 ７．認知症の方や、その家族の視点の重視であります。 ７つの柱のうち、本町での認知症予防の取り組みにつきましては、認知症は誰もがなる可能性があり、他人事ではなく自分事としてとらえる認識を持ち、認知症を正しく理解し、一人ひとりが何ができるか考え、行動できることを目指します。 認知症になりやすい人の傾向として、生活面では「外出が少ない」「１人暮らし」「歩幅が狭い」など、健診の値としては「タンパク質や鉄分の不足等による栄養不足」等があることが、国の追跡調査で分かりました。 認知症予防の原則「よく食べよう」「よく歩こう」「よく外に出かけよう」を基本に、認知症予防に関する啓発の推進、本町の認知症予防プログラムの普及、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）予防対策、身近な地域スポーツの促進、口腔の健康づくりの推進、減塩メニューやバランスのとれた食生活の重要性の普及・啓発、サロンや集いの場の拡充について、いきいき健康課、教育委員会、社会福祉協議会等関係部署や、機関、組織と連携して実施してまいります。 また、認知症への理解の促進として「町じゅうみんながサポーター」の推進と、学校教育における認知症理解の促進を目指します。実際に認知症の方を気遣い、つながりあう行動こそ、認知症を正しく理解する一番の近道で、認知症への理解は、自分自身の認知症予防にもつながります。そのためには、まず地域でのつながりを深めることが第一歩であります。平成２２年から開始した、認知症サポーター養成講座は、平成２７年５月末現在、小中学生から、議員の皆さまに受講していただき、認知症サポーターの輪は１，９７１人に広がっております。今後も積極的に実施してまいります。その他、平成２４年度、２６年度に実施した認知症予防推進事業でのプログラムや取り組み内容の普及を目指したシンポジウムや、講演会の開催も予定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） もう私の父も亡くなってずいぶん経ちますけれど、父が認知症になったわけですが、そのとき先ほど町長の答弁にもありましたが、町が開いた認知症の人たちの講習会を、うちの妻が受けまして、そのときに答弁にあったような患者が言うことを否定しないというような教育を受けて、そうだね、そうだねと聞きながら、また一緒に歩いていって、本人が行きたいというところが４カ所あったんですが、そうやってついて歩いて、明日にしたらとか、くたびれた様子だったから、そういうようなことをして連れて帰ったりした経験があるわけなんですが、講習会が非常に役立ったということで、私たちにとっては役立ちました。そういうようなことを、町がこれから実施していっていただきたいなということと、私は町長の答弁にもありましたが、若年の認知症患者というのは、今、増えてきているわけなんですね。答弁にあるひとつとしてよく食べよう、よく歩こう、そして外へ出ようというようなこと、本当に大事だろうなと思うんです。 質問の中で私は、八幡公民館を使ってのいきいきサロンの状況について述べたわけなんですが、これは市川三郷町においては各公民館で活動の中で、こうした取り組みが進んでいると思っております。 私は、かつて市川大門中央通りを利用しての散歩について提言したわけですが、認知症にならないための第一が運動すること、よく歩くことということで、認知症予防と中央通り活性化等を一緒にした町全体でのいきいき散歩運動を、町の事業として実施してはいかがかなと考えるところなんです。 若年認知症予防、認知症を増やさないための町としての長い長いそうした基本的な取り組み、方針というのが必要になってくるんだろうと思うわけなんですが、中央通りで散歩を楽しもうとか、認知症予防には散歩が第一というような運動の提言を行政として働きかけていくことも重要だろうなと、中央通りの活性化の問題も含めながら、やはり道は人が通ってこそ賑やかになるわけであって、これと健康とのタイアップということが非常に重要だろうと思って提言するものなんですが、いかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 関係各所、連携して検討に入らせていただきます。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひお諮りいただきたいと思います。 ３番目の質問に移ります。 若者の定住促進を進めるための補助制度を、町内在住者も対象にした制度の拡充について質問します。 市川三郷町では山王土地区画内に定住を希望する若者に対し、１００万円を上限とする補助制度を発足させ、山王開発地域だけでなく全町的に拡大することになりました。 町民からこの制度を、現在町内に移住している子育て世代の若者が新居を建設する場合にも対象になるような制度に拡充してほしいという意見が寄せられています。 人口増加政策の一環として、山保地区の定住促進住宅の建設からスタートした、市川三郷町独自の事業です。 町内在住の若者を対象とする場合、山王開発の補助金支給の（３）は、当然対象外となりますが、若者が魅力を感じ定住してもらうためにも、町内在住者も利用できる補助制度に拡充すべきと考え、提言するものですが、町長の見解と方針をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 若者の定住促進を進めるための補助制度を町内在住者も対象にした制度の拡充についてでありますが、現行の若者定住促進住宅補助制度は、地域を支える若年層の呼び込みと、子どもの増加対策を図ることを目的に創設したもので、市川三郷町内に転入し定住する若者世帯を対象としたものであります。 全国の町村のほとんどは、人口の自然減に加え、人口の流出超過、社会減という大きな問題を抱えております。人口増加対策としては、流出、転出を抑えることも大変重要なことであると認識しております。そうした観点から、町内在住者も対象となる補助制度の拡充は、人口の社会減対策として有効であると考えております。 今後、町の財政力や将来の負担がどうなるのか等を勘案し、早急に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） かつて旧市川大門町の人たちは、現在の中央市へ若い人たちが新しく家を建てて移住した人が多かったわけなんです。原因は市川大門の地価が高かったり、息子のために平塩の畑へ家が建てたいなと、そういうような思いを持っていた人たちが、広域農道建設にかかわる、農振の関係で家が建てられなかったとか、いろいろな理由で市川大門への家の建設をあきらめて、現在の中央市へ移住した人たちが、旧市川大門では数多かったわけなんです。 久保町政になって、山保の町有住宅の建設、山王開発への補助金支給、そしてこれを全町への拡大と、他の市町村からの移住者への補助金支給の積極的政策の展開は、私は評価しているわけです。 今回の私の提言は、これをさらに拡大して町内に在住の、在住している若い夫婦への拡大するということです。（３）というのは、軽自動車を市川三郷町へ書き換える部分は、これは当然市川在住者ですから、ここの部分は変えるにしても異なってくるわけですが、制度の拡充が非常に必要と考えます。 そして、そのことは町への税収を増やすことにもつながっていくし、他町へ行く人たちを止めるということも、もちろんよそから移住してくるということも大切なことなんですが、よそへ移っていく人を止めるという意味でも、非常に重要だと思います。 私の目から見ると、どうしても市川大門町、旧市川大門町に視点があるんですが、合併した旧六郷、三珠においては上野地区、新しい住宅がどんどん生まれていまして、ああいいなというようなことを思いながら、三珠を、上野地区を私思っているんですが、旧六郷についてもよそへ移る人が増えているのではないかというのは、これは数字的に私は見たわけではないんですが、考えられるわけなんです。 そうしたときに、旧六郷町に在住の若い人たちを、その地に、市川三郷町に住んでもらうためにもこれは生きる政策だろうなと思って、提言するわけですが、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ちょうど私どもの年代だったですね。中央市の布施というところにほとんど次男、三男の方々が住居を移して、当時その人たちだけで町議会議員を１人選べるという話が出たくらい、市川からかなり移住が多かったんですけれども、先ほど議員のご指摘のように地価が、市川大門は非常に高かったということもありまして、当時中央市の布施ですと、土地を買って、家を建てるくらいまで、市川の地価がそのくらい高かったということで、中央市のほうへ流れたということでありましたけれども。この支援に対しましては、一瀬議員の一般質問に対しましては、かなり時間がかかりますけれど、かなり実現をしてきているんですね。有効策であるということも含めて、ですから財政力や、それから地方創生の一環として、人口対策がやはり地域経済活性化策よりかも人口減少対策のほうが柱になっていますから、その点も含めまして、トータルでどういう施策でという中に、この有効策であることは間違いないので、検討させていただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひ、ご尽力いただきたいと思うんですが、次に、同じこの問題でお尋ねしたいんですが、私は具体的に調査をしたわけではありませんが、おそらく役場職員の中には、市川三郷町以外の市町村に在住している職員も少なからずおられると思うわけなんですが、昔、鰍沢町では、役場職員は鰍沢町に住むことを原則とする。無理ならば席だけでも鰍沢町におくようにと、某町長が言ったのを、私も町長さんと話をして、私のところではこうしているんだというお話をお聞きしたことがあるわけなんですが、今、重点政策の１つである人口増加策上も、役場職員が町内に住んでいること、また若い職員は結婚したら町内に住むようにすることの働きかけというのは、非常に重要だろうと考えます。 その件の２つ目としては、災害対応という点からも、特に幹部職員が町内に在住していることは、大切と思いますが、この点いかがでしょうか。 市川三郷町外に住んでいる職員は、一体どのくらいいるのか、分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、武田智宏君。
◎総務課長（武田智宏君） 実際の数は、ここに資料がございませんので、また後ほど申し上げます。 幹部は町内在住にしております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 分かりました。 若い職員の皆さん方に、この町にぜひ住むようにしていただきたいと、町外から引っ張ろう、町内の人は外に出て行ってもらいたくないというような中で、やはり職員の人たちには町内へ住んでもらいたいなと思いますので、その点ぜひよろしくお願いしたいと思います。 町長に鰍沢の某町長と同じことを言えということは言いませんが、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 ４番目の質問に移ります。 小学校入学祝い金制度を発展させる中で、小中高入学時に必要なお金を町が貸してやる入学準備金貸付制度の創設について、質問します。 現在、市川三郷町では、小学校入学時にお祝い金として２万円が支給されています。 ２７年度の対象児童は、１４０人で２８０万円が支給されます。大変良い制度だと思います。 私が今回提言するのは、小中高校の入学準備をするために必要なお金を町が貸してやる貸付制度の創設についてです。 子育てしていく上での大きな問題の１つは、教育費の負担が重いことです。日本の教育費の公的支出は、先進国ＯＥＣＤ加盟国中５年連続最下位です。子どもの貧困率は１６．３％、これは２０１２年の統計に対し、先進国３４カ国中ワースト１０という深刻な事態です。 子どもの貧困対策の推進に関する法律が２０１３年６月に成立しましたが、実効性ある施策が乏しく、貧困と格差は拡大しています。 高校生は違いますが、小中学生の場合には就学援助制度が入学準備にも適用されます。就学援助制度には、就学前の子どもが入学前に準備する学用品ランドセルや、体育着などを購入する費用がありますが、就学援助の申請は入学後であり、実際に支給されるのは１学期の終わりごろになります。本当に困っている家庭の状況も考えると、一刻も早くに支給が必要と考えます。 私が今回提言する貸付制度は、新入学児童生徒を持つ世帯のうち、入学に必要な物品購入が困難な世帯に貸し付ける制度で、日光市の場合は上限額が小学生５万円、中学生１０万円となっています。 また、貸付期間は貸付日から１年以内で、無利息で、償還方法は２カ月据え置き、翌月から１０カ月以内に完了することになっています。 なお、就学援助に認定された場合は、貸付人と相殺することができることになっています。福岡市では、小中学校に入学予定の児童生徒に、就学援助の入学準備金を、入学前の３月に前倒しで支給しています。就学援助申請書を１月末日までに小中学校事務室に提出し、認定された場合には３月中旬から下旬にかけて保護者口座に振り込まれます。 福岡市の支給額は小学校入学予定者は２万４７０円、中学校入学予定者は２万３，５５０円です。入学後に申請した場合でも、入学準備金はその後支給されます。高校生の場合ですが、昨年４月から授業料無償制度が廃止され、公立と私立の制度を一体化させた高校生等就学支援金制度が新たに導入され、授業料負担が増すことになりました。ほとんどの子が高校へ進学する時代ですが、先ほど述べたように貧困問題は深刻です。中学入学児童生徒と高校生も含め、入学時に必要なお金を貸してやる入学準備金貸付制度創設について、町長の方針をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 入学時準備金貸付制度の創設についてでありますが、小中学校入学時については、就学援助費のうち、入学準備費があります。この準備費は、以前は入学年度になってから申請していただき、７月下旬に該当者に支給しておりましたが、平成２５年度からは入学前の２月までに申請していただき、入学後の４月下旬には該当者に支給をしております。支給月を早めたのは、平成２４年３月議会で、一瀬議員からの改善要望を受けて行ったものですが、今回、福岡市の例をお示しいだきましたので、これを参考にしながら入学準備費の支給が３月に可能かどうか、早急に検討します。 また、入学準備に必要なお金の貸付については、市川三郷町社会福祉協議会が行っている福祉金庫貸付制度と山梨県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金のうち、教育支援資金の貸付制度があります。町社協の制度では福祉金庫貸付制度の小口貸付金を利用していただくことが可能であります。貸付限度額は６万円となっています。 また、県社協が行っている教育支援資金の貸付制度は高校から大学までの教育費を支援する教育支援資金の貸付制度で、このうち、就学支援費として入学に必要な資金を借り入れることができます。貸付限度額は５０万円となっております。 また、町と県の社協が行っている制度は、いずれも低所得世帯を対象に、無利子の貸付であります。これまでの町内の利用者は、町社協の制度のみで、近年では昨年度、高校生の制服と教材の購入で一件を貸し出しております。 入学準備金貸付制度については、今ある公的機関の制度を活用していただけるよう周知を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私が２４年３月議会で質問したのに対して、そういう形で対応してくださってありがとうございます。 今、町長がご説明になったいろいろな制度を入学時に活用できるようにという周知を町民にしていくことが必要だろうなと、私は考えます。私も３人の子がおりますが、教育費の捻出にはずいぶん苦労してきました。今年の９月返済が終了しますが、９月に７１歳に私はなるわけですが、子どもの教育費の返済というのが、本当に大変だということは身を持って分かっております。 先進国といわれている国というのは、医療費と教育費が無料であるということが、私は考えています。実際にそういうことになっているわけですが、久保町政が子育て支援に尽力されていることを、私は高く評価するわけですが、今回も提案された高校３年生までの医療費窓口無料、それから小学校入学時の祝い金支給、それから就学援助金の他町とは比べても、その支給の拡充など、本町においては行われているわけなんです。 今回私が提言したのは、小中高校への入学支度のための貸付ということなんですが、重度心身障害者の医療費窓口無料制度の廃止もそうなんですが、現在の就学援助制度では入学するために係るその費用というのを、一時的にどうにか工面しておいて、はじめて入学してから先ほど町長の答弁にもあった７月ころになってそれが戻ってくるというようなことで、そのお金を準備することすら非常に大変な世帯が増えていると、私は思います。 私のところにもいろいろなそういう具体的な相談がきて、こういう方法がありますよというようなアドバイスはしているんですが、例えば社協の福祉金庫６万円が限度で貸付がありますよというけど、申請して審査会があって、借りるまでというのが月日がかかるわけでして、即そこでというのが、緊急の場合で認められた場合であって、ほとんどが通常の場合はそういうようなことになっています。 また、その制度自体をどれだけ町民に知らせているかということも、私は疑問であるわけなんですが、こうした町にある制度の活用を、私は一元する意味で、就学援助準備の貸付制度はどうだろうかという提言をしたわけなんですが、それが無理だったらやはりこうしたいろいろな貸付制度がありますよというのを、私が６月議会でなんで質問したかというと、子どもを高校へやる、大学へやるとか、いろいろな点ですごくお金で悩んでしまうんですね。私も病気だったから、３番目の息子が１年遅れてというようなことやら、いろいろあって大学の入学金の準備だとか、いろいろあったんですが、そういう自分も経験していく中で、苦しんでいる親たちが相当いると思います。 子どもは上の学校にやりたい。または中学校行くのにどうしたらいいのだろうか、みんなと同じようなのを揃えてあげたいとか、家族によっては姉さんの、兄さんのをそのまま弟に使わせるとか、いろいろな工面をしています。 私も、高校の時の教科書というのは、１冊も買わずに、違っていた教科書でも先輩からもらって、それで勉強した経験がありますが、自分もそういう苦労をしているだけに、本当に切実な問題だと思っています。 相談に来る方には、私はこういう制度がありますというアドバイスをするわけですが、ぜひ行政でもそうした点について、細かいアドバイスをしていただきたい。分かるように。文書を出すからいいよということではなくて、分かるような、例えば学校を使ってこういう制度がありますよという、中学３年生には高校に進むときのやつを早めに連絡をして、親御さんに理解してもらって、そういう貸付制度を活用するような方法、なかなかものを読むということが面倒になってきているんですね今は。そういうときだけにそういう行政としてのサービスをされてはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 担当課、関係課ともあると思うんですけれども、十分有効策、それからいろいろな条件があると思うんですが、それがどういうようなことでできるかということを、十分検討してまいりたいと思います。 また担当課には、早急に指示をしていきたいと思ってとります。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひよろしく、教育委員会でもぜひそのへんのご配慮をお願いしたいと思います。 ５番目の質問に移ります。 碑林公園活性化のために弟子を多く持つ国内の著名な書道家の碑建立の運動を展開してはどうかと考え、質問します。 私は碑林公園建設に反対したものですが、大切な財源を投入した施設として活用することが議員の使命と考え提言するものです。 入園者数で見てみますと、１０年前の平成１７年が年間７，０８５人、１日あたり２３人だったのに対し、２５年度は２，６２８人、１日平均９人と、約３９％減となりました。 前年の２４年度に４，５４２万円余の投資をして、施設の改修を行いましたが、入場者の減少は続いています。 入場者の減少する原因はいろいろ考えられます。誰でもが楽しめる公園でないことが、一番の原因ではないでしょうか。 書道家にとっては、貴重な施設だと思います。その書道家の数が減少していることもありますが、建立されている石碑が碑林公園開設時から増えていないことも書道家の足を遠のかせているのではないでしょうか。 そこで提言ですが、全国に多くのお弟子さんを持つ書道会を主宰しておられる著名な書道家の碑の建立スペースを提供してはどうかと提言するものです。 幸い本町には、全国へ書道用具を販売している業者もおられます。碑林公園活性化のための提言ですが、町長の方針をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 碑林公園活性化のために、弟子を多く持つ国内の著名な書道家の碑の建立運動の展開についてでありますが、町といたしましても、入場者数の減少などによる危機感から、平成２３年度より、大門碑林公園活性化検討会議を重ね、その中で、建設当時に石碑の選定などにご尽力をいただきました日本屈指の拓本研究家、伊藤滋先生とのご縁を再構築することが叶い、現状の把握や分析、解決案等を検討しているところであります。 貴重な財産であります大門碑林公園ですから、今後の運営をきちんとマネジメントするためには、しっかりとした調査と多角的な分析を行うことが何より重要であるとの思いから、時間をかけて取り組んできております。まだまだ道半ばではありますが、現在までに大門碑林公園は、その性質上、誰にでも楽しめる観光施設としての位置付けよりも、書道関係者に主なターゲットを絞った文化施設とすることが望ましいこと。現状の解決策として、国内の現代書道界を牽引してこられた文化勲章受章者など、巨匠作品の刻碑が実現できれば、大きな成果が期待できることなどの方針や案が打ち出されてきております。 大門碑林公園は、書を学ぶ上で本当に貴重な文化施設ですので、今後の運営には、書道界との良好な関係の構築など、諸問題の解決を図ることも必須であります。さらには、一つひとつの課題に対し、丁寧に対応しながら、町民の皆さまはじめ、町内外に大門碑林公園の存在価値をご理解いただけるように、地に足をつけたＰＲ活動なども検討しております。 まずは、課題解決の一案といたしまして、書道界に深い交流と幅広い人脈を持つ伊藤滋先生を、公式な大門碑林公園の要職としてお迎えし、さらなる信頼関係のもとで各種事業の展開にご尽力いただきながら、巨匠の刻碑建立運動についても、今後を見据えた上で、鋭意検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ご答弁にありましたように、伊藤先生のお力を借りて方向性をつくりたいという、ぜひそうしていただきたいと思います。 伊藤先生のご尽力をいただく中で、碑林公園というのは生まれたわけでして、そういう意味ではいい方向に進むなとは思います。 私、提言したとき財政問題が出てくるだろうなというような中で、碑の寄贈というのは無理だったら町で造るということですが、著名な書道家の碑にかかわる費用というのは、お弟子さんたちに負担していただくような形で、書道界との連携がうまくなってくれば、そういうような方向性も生まれてくるだろうと思います。 わずかな費用で碑林公園の入園者を増やす方法だと考えるわけですが、今朝の山日新聞を見ましたら、山梨県は観光客の宿泊者数が伸び率で全国第１位とのことです。外国人の延べ宿泊数に、中国が最多の１６万３，４５０人、前年度比で１２５．７％の大幅増と書いてありました。 コピーとはいえ、中国からの著名な碑を建立してあるわけですから、中国ゆかりの碑林公園への入場者が、私は本当だったら中国の人たち、日本に私たちに関係する碑があるんだから、私たちは見たいわということで、足を運ぶのが普通考えられるところなんですが、大きな影響がないのは、中国人観光客への宣伝がされていないのか、不十分なのか、それとも中国関係者がその魅力を感じなくなっている、そこのところを追いかけるのは非常に難しいだろうなと、またＰＲすることも非常に難しいだろうなという思いがするわけです。 国内の著名な書道家の碑を弟子の皆さんのお力で建立させていただく働きかけ、先ほど町長はそういう形で進めていくということですので、書道会へぜひ伊藤先生のお力もお借りする中でやっていくことが、碑林公園の入園者数を増やすことになるんだろうなと、私は考えます。 ぜひ、ご尽力をいただきたいと思います。 ６番目の質問に移ります。 市川大門の上地区地域への下水道本管敷設工事計画はどのようになっているのか質問します。 これまでも何回かこの問題については質問してきましたが、芦川のきれいな水を下大鳥居、および黒沢地区の一部に水田として使えるようにと、遠藤町政のころ水質障害対策事業が実施されました。 芦川の上流で引き込まれた水は、専用の水路を流れ下大鳥居地区および黒沢地区の一部の水田へと流れ、きれいな水で安心して食べられるお米が耕作できることになりました。 その後、下水道本管敷設工事が行われることになりましたが、敷設された水路が障害となり、関係地域の下水道本管敷設工事が遅れることになりました。 市川小中学校周辺の平塩地域では、設計変更をする中で、下水道本管敷設工事が行われたと、記憶しております。 下大鳥居および黒沢地区一部の水田に必要な水量確保のための井戸の掘削や、水路改修工事が行われてきたことは承知していますが、市川大門上地区の下水道本管工事がいつ実施されるのか、私は心配しています。 私はこれまで、このことについては議会の場だけではなく、下水道審議会の会議の中でも早期着工を求めてきました。 地域の人たちは高齢になられ、本管へ接続する工事費の負担も心配しています。それは下水道工事が始まったときからすでに２０数年経過する中で、資材費の高騰、消費税の増税、さらに年金生活の世帯の増加です。町の諸事情の中で、上地区地域の下水道本管工事の遅延です。 住民の皆さんの不安を少しでも解消するために、次の２点についてお答えください。 １．市川大門上地区地域の下水道本管敷設換え工事は、いつから実施し、いつごろ完了する計画ですか教えてください。 ２．下水道本管敷設工事が遅延している責任は町当局にあります。年金だけで生活している移住者が多い地域です。本管を敷設してもらっても接続するための工事費を捻出するのが困難な世帯も多いと考えます。 本管を敷設しても、接続する世帯が少ないのでは何のための本管敷設なのかということになります。 このことは上地区地域だけではなく、当初の計画から長く遅延している地域全体に言えることです。本管へ接続するための補助金の支給、または無利子である程度の返済期間のある貸付制度の創設が必要と考えますが、お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 市川大門の上地区地域への下水道本管敷設工事計画についてでありますが、現在の公共下水道計画は、釜無川流域下水道計画に合わせて、全体計画目標年次を平成３２年としております。 市川地区における全体計画面積は３１７ヘクタールで、そのうち整備済み面積は２０７．４３ヘクタールで、整備率は約６５%となっております。 上地区を含む、水質障害対策事業による送水管埋設に伴う未整備地区は、上地区から市川三郷病院東側までの、ＪＲ身延線に沿った区域となっております。 現在、水質障害対策事業の受益地である下大鳥居地区で、中山間地域総合整備事業による圃場整備等の計画を進めており、事業の実施により水質障害対策の送水管の扱いが協議され、同事業の進捗状況により、下水道事業を進めていくことになります。 下大鳥居地区圃場整備の進捗状況ですが、平成２６年度、県の事業許可を受け圃場整備計画概要書作成業務を実施いたしました。本年度は実施計画業務を着手し、実施計画完了後に工事となります。また、各協議段階で参加者の同意を取りながらの実施となりますので、水障管有無の検討は、本設計完了予定の平成２９年度より進めてまいります。 ２点目の、本管へ接続するための補助金、または貸付制度の創設についてでありますが、下水道処理区域内において汲み取り式トイレを水洗式トイレに改造し、公共下水道に接続する工事を行う方に対し、助成金を交付する制度として下水道水洗便所改造助成規則が設けてあります。助成の対象となる改造工事費は３０万円を限度とし、助成額は供用開始から１年以内は３分の１、２年以内は１０分の１、３年以内は２０分の１となっております。平成２６年度までの直近５年間で、５件の利用がありました。 また、排水設備等の改造工事に必要な資金をあっせんし、利子補給を行う排水設備工事資金融資あっせん要綱も設けてあり、限度額を５０万円、償還期間は３年以内、支払った利子相当額を利子補給します。平成２６年度までの直近５年間での利用はありませんでした。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 貸付制度、補助制度について、今ご答弁いただいたんですが、この制度が出たのがずいぶん前だと記憶しております。そういう意味では、下水道、これは旧市川大門なんですが、下水道計画が立てられたとき、下水道接続にお金がかかるので、そのための貯金の積立運動というのが、町の提唱で行われまして、多くの世帯の人たちがこれに加入しましてやっていたわけですが、上地区の人たちも当然これはやっていました。私のところは本管敷設工事というのはずいぶん前で、もちろん接続工事をしましたが、そのときの私のところでも、子どもの大学の入学金が足りないから、この金を回してしまおうというようなことで、接続のときには間に合わない、とっくにその積立は下ろしていたというような状況があります。 私ここで質問したのは、そういうようなもちろん上地区の人たちはとっくにこんなお金は使ってしまっていると思うんですね。お年寄りの人から上地区の方から相談を受けたのは、いつ接続するんですかと、トイレがもう壊れてきたということの中で、直さなくてはならないというような相談を受けて、その相談された方にはこういう事情で遅れますがといって、もうその方もとっくに亡くなられたというような状況が実際にあるわけなんですね。 そういう中では、今言う補助制度を見直していく必要もあるんだろうと、町長の答弁の中ではまだ敷設工事ができていないのは上地区から市川三郷病院の東側の地域ということで、水障のための遅れている地域であることは事実でありますから、そのへんでのご検討がいただけたらなと思うわけです。 私はそうして、そういう制度を検討していくようなことと、それから説明会を地域の人たちに役場で出向いていって、例えば区くらいの人たち、組というと細かくなってしまいますが、そういう人たちの上地区の公民館に集まっていただくとか、身近に歩いて、年寄りが大勢ですから、集まっていただいて、そういうような説明を分かりやすくしていただく、検討ももちろん、補助金の検討もしていただくんですが、この工事が非常に遅れているという責任は、いろいろな事情があったとしても、町、当局の責任ということになるわけですから、こういうようなきめ細かい対応が、今後町に対して、住民に理解していただく上でも大切だと考えますが、その点についてはいかがかお答えをいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 水障管の関係で、上地区はじめＪＲ身延線の南側に沿っての区域が下水道管の敷設ができないということで、大変ご迷惑をおかけしているわけでございますけれども、町民グラウンドの近くに井戸を地下水３本掘りまして、水量が十分あるということだったんですね。 ところが、各水路が老朽化していて、漏水が多くて、足りるはずの水が足りないということで、今度圃場整備の中で水路も含めて、整備をしていくということなんですが、ただ１面、よく北杜市や向こうの北のほうに行きますと、冷たい水はため池で少し水温を上げないと稲作には向かないのではないかというところがあるので、井戸を３本掘って、出た水をそのまま水路に流して、農業用水、水源として使う水にすぐどうなのかという問題も頭の中にちょっとあるんですよね。だからそれらをきちんとやる必要も出てくるんだろうなと。水障管の場合には、ある距離があるから、その中で水温もちょっと上がってきて、大きな影響が出ないのかもしれない。 地下水をそのまま流しこんで稲作ということになって、そのへんの問題も、コンサルからそういう話はまったくないんですが、私はそういう心配もしているんですね。 いずれにしても、時間がちょっとかかっていますし、なかなか思うようにいっていないので、ご迷惑をおかけしているなという気持ちはいっぱいでございます。 いずれにしましても補助整備のほうをしっかり取り組んで、その関係で水路をしっかり思うようにいっていないので、ご迷惑をかけているなという気持ちはいっぱいでございます。 いずれにしましても、圃場整備のほうをしっかり取り組んで、その関係でしっかり入れる中で、今ある地下水、掘った井戸からの水で十分供給できるということになれば、水温のことについてはまたちょっと考えることができるのではないかと思っていますけれども、いずれにしましても計画どおり進むように、担当には指示してまいります。 また、その接続、本当に大事なことなんですね。本管を大きな社会資本としてお金を投入して、整備したけれども、各家庭が接続していただけないということになると、本当に社会資本整備への本来の目的から離れますから、そのためにはそういう困難な方への補助金というか、補助についても少し拡充していって、早く接続していただくことが上下水道の会計の面でも、改善できるという角度から、やはり検討する必要があるのではないかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） そうした実情を、関係住民の人たちに町のほうで分かりやすく出向いていって説明することが、私大事だなと考えるんですがいかがでございますか。
○議長（三神貞雄君） 生活環境課長、小林東君。
◎生活環境課長（小林東君） 今年度、実はそういう施設の整備とか検討するアクションプランというものを策定することになっておりますので、それらのことも踏まえながら機会をとらえて、説明してまいりたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 一度に全部ということではなくて、何回か説明をして、丁寧な説明をしていくことが、地域の人たちも行政に対する信頼を得ることにもなるし、地域の人たちにとってもそのことが、今後、お金がかかる問題だけに、それではこうしていこうかとかというような心構えが出るということで、私は最初ですから、まとまっていって、ことを全部まとめてではなくて、今の現状ではこういうことで進めています、また進む、その進行状況においてまた説明会を開かせていただきますというような、丁寧なやり方が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） この事業は、産業振興課の農業への水の問題もあって、産業振興課の中山間地域総合整備事業の補助整備事業との進捗もかかわっていますから、両課を調整するという意味で、政策推進室で調整をして、そういう地域への説明等も計画し、両課の課長にも協力してもらう形で進めたいと思っています。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひお願いしたいと思います。 というのは、この質問は地域の住民の方からどうなっているんですか、一瀬議員というようなところからこの質問が組み立てられておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後の質問に移ります。 平塩５号線を活用した住宅開発計画の具体的な取り組みについて質問します。 私はこの質問は、一昨年の３月議会、そして昨年の１２月議会でも質問しました。本年度の当初予算には、平塩５号線建設費として７００万円、補償費２００万円が計上されました。 昨年の１２月議会での町長答弁では住宅開発への前向きな答弁をいただきました。あらためて申すまでもありませんが、この道路は新設道路に接している畑の耕作者からの強い要望の中で進められた計画でしたが、実施直前に反対者が現れて、計画が中断しました。それから長い間経過し、久保町長になって実現した事業と聞いています。 耕作者から要望があったときから長い年月が経過する中で、状況が大きく変化したと私は考えます。 町の大切な財源を投資しての道路新設ですので、私は新道路を生かした住宅開発事業を提起しました。 また１２月議会での一般質問では、塩沢川に橋をかけて、塩沢川東の地域と連携しての住宅開発も提言しました。他市町村の若者が市川三郷町に家を建てて移り住む場合に支給される補助金を活用する上でも、市川小中学校に隣接する、この地域での住宅開発は、歓迎されるものと考えます。 平塩５号線の工事が進む中で、平塩５号線を活用した住宅開発計画はどのように進行されるのか、具体的な取り組みについてお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 平塩５号線を活用した住宅開発計画についてでありますが、町道平塩５号線は計画延長３５０メートル、幅員５メートルで、舗装を除いた改良工事は平成２６年度までに３００メートルを整備し、残り５０メートルを平成２７年度、今年度で予定しております。改良工事は本年度で完成予定であります。舗装工事は２８年度以降を予定しております。 沿線の状況は、農振農用地がほとんどであり山林・原野・宅地が一部あるという状況でありますが、事業への投資効果や小中学校に近いことから、住宅地としての土地利用が望ましいと考えております。 本地域への町の住宅施策としては、本路線が完成することにより、道路に沿って、家が建ち並ぶ、民間での連担住宅建築を推進していきたいと考えております。この推進のためには、上下水道の整備、本線に接道しない土地への道路整備など、住宅用地となり得る環境を整える必要があると思っております。 今後は、その推進に向け地権者の意向調査や環境整備の手法、財政的な負担など、あらゆる観点から、町道平塩５号線を活用した有効な住宅施策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私は民間の手法を利用しての開発が必要だろうなと思います。それは、町にとっては財政的な面もあります。上下水道、本管を引くだけでも容易な作業ではありませんが、そういう意味で、町から出る、支出するお金というのは、少なく見積もるためにも、民間のそういう企業との連携が必要だろうと思います。 平塩５号線建設計画が立案されたときは住民の要求からだったわけですが、それが状況が先ほど町長の答弁にもあったように、条件はずいぶん変わっていますし、地権者事態がもう高齢化していたり、亡くなられて、親戚の人に貸したりとかいろいろな状況が生まれている事態です。人口増加策という点からいっても、必要だろうなと考えます。 熊野神社という由緒ある神社を守りながらの事業ということでありますし、教育施設が近くにあるということは魅力ある場所であると思います。 ぜひそういう意味では、知恵を絞りながら、住宅開発を進めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） しっかり取り組んでいきたいと思いますし、推進してまいりたいと思っております。
◆１６番議員（一瀬正君） 一般質問を終わります。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第１６番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 再開は３時。 お願いいたします。 休憩 午後２時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時００分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。 ここで、先ほどの一瀬議員の質問で、町外の職員の数が分かりましたので報告いたします。 総務課長、武田智宏君。
◎総務課長（武田智宏君） 先ほど一瀬議員さんの質問の中で、職員の中で町外の居住者が何名かという話ですが、４月１日現在で３７名であります。４月１日現在１８５人中の３７名で約２０％となっております。
○議長（三神貞雄君） 続いて、第７番、笠井雄一君の一般質問を許します。 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 第４期障害福祉計画について質問をさせていただきます。 第４期障害福祉計画は、障害者総合支援法８８条として、平成２９年度を目標年度として、障害のある人の地域移行や、一般就労への移行について数値目標を定めるとともに、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについて平成２７年度から平成２９年度までにおける必要量および必要量確保のための方策を定める計画とし、この計画に基づいて、障害の有無にかかわらず地域で共に暮らし、活動できる社会の実現という基本理念を樹立するために、障害当事者の自己決定の尊重と意思決定の支援、必要な人に必要なサービスが届く支援体制の整備、地域における自立した生活の開始と継続にいて支援の強化に留意しながら、施策に取り組んでいくものとしています。 本町でも今年1月、これらを目標に市川三郷町第４期障害福祉計画を策定しました。この計画の中で、私が一番注視したのは、地域生活支援拠点等の整備です。 国は２９年度までに各市町村、または各圏域に少なくとも１つを整備することを基本とし、整備にあたっては、相談・体験の機会・場・緊急時の受け入れ・対応・専門性・地域体制づくりの機能が求められています。 本町の計画でも、障害者の高齢化・重度化や、親なき後を見据え、問題に応じてどのような機能をどれだけ整備していくかについて、利用者の障害福祉サービス等のニーズ、既存の障害福祉サービス等の整備状況等検討を進めていくと理解していますが、今後の具体的スケジュールと内容についてお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 笠井雄一議員の一般質問にお答えいたします。 第４期障害福祉計画についてでありますが、障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、３年を１期として策定することとされており、平成２７年度から平成２９年度までの第４期計画を策定し、４月より実施しております。 第４期計画では、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービス、および相談支援ならびに地域生活支援事業の提供体制の整備、ならびに自立支援給付および地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針に即して、第１期から第３期の実績を踏まえ、平成２９年度末の数値目標を設定するとともに、障害福祉サービスおよび相談支援、地域生活支援事業の提供体制整備および障害施策の、より一層の推進を図ることといたしました。 重点的な取り組みの１つである、地域生活支援拠点等の整備につきましては、国の基本指針で、平成２９年度末までに、障害のある方の地域生活を支援する機能として、相談、体験の機会や場、緊急時の受入や対応、専門性、地域の体制づくり等の集約を行う拠点について、各市町村、また、圏域に１つを整備することとされており、本町においても障害者の高齢化・重度化、また親なき後を見据え、県や圏域各町と調整していくことを基本目標に掲げてあります。 目標達成のための方策につきましては、本町単位での整備は困難であるため、圏域での検討に向けて、峡南５町による精神担当保健師会や、障害福祉専門部会、また峡南圏域自立支援協議会の場を活用し、各町や圏域での課題に応じ、必要な機能をどのように整備していくかについて、利用者の障害播祉サービス等のニーズ、既存の障害福祉サービス'等の整備状況等を踏まえて検討していけるよう、本町から提案してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） ただいまの答弁から、地域生活支援拠点の整備については、本町単独では不可能というような答弁でございましたけれども、今の答弁の中では、圏域での整備を考えているというように理解したわけですけれども、単町でできないというか、困難な理由というものはどんなところにあるんでしょうか、このへんをお伺いしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 先進の事例等を見ても、１カ所を施設を拠点として、そこにさまざまな機能を入れていくというやり方が大方です。本町のような人口規模が小さくて、施設等もまだ十分な施設がない中で、それをいっきに１カ所で備えるような機能というのは、新しく整備しなければならないということで、ニーズ等の問題、それから今現在、圏域を見渡せばいろいろな機能がありますので、そのへんをつなげていくというほうが、最も効率的であるという判断をいたしております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） そうしますと、地域生活支援拠点の整備としてではなくて、地域における複数の機関が役割を分担して機能を補うというような面的体制というとらえ方でよろしいでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 設置方法につきましては、今議員さんがおっしゃるように、私が先ほど言いました多機能拠点整備型といって、１カ所に集約する形と、それからそれぞれの既存の施設をくっつけていくというような面的な整備型という２つがありまして、面的な整備型ということを広域で検討してまいりたいというように考えております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 先ほどの町長の答弁で峡南圏域の５町で整備を考え、本町から提案していくとありましたが、他の４町についても、同様の考えで本計画に位置付けされてあるのかどうか伺い、同様の場合には計画を策定する段階で、どのような各町の調整が行われてきたか、それについてお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 本計画につきましては、１月に作成を終えまして、年度末、４月にかけて県のほうに提出いたしました。 各町でもこれを国の指針にのっとりまして、規定している計画の中に位置づけているところですが、各町がそれぞれで一堂に会して、まだそこをみんなで確認という段階にはまだいたっておりませんので、最後に町長が答弁申し上げましたように、本町から提案をして、そこから調整をしていくというまだ段階にあります。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 数値目標の設定について、お伺いしたいと思いますけれども、数値目標の設定は何をもとに今計画へ盛り込んだのか、そのへんについてお聞きしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） いろいろな指導がありまして、そちらの指導項目にのっとりまして、推計値等を、今までの実績、それからそこに推計値等を入れながら、今後の目標値というものを実績から割り出しております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 先ほど、町長からも、課長からも答弁があったわけですけれども、私もよくよく考えてみますと、この拠点整備については、この峡南地域の中でやはりお互いに手を携えあいながら考えていくのが、有効ではなかろうかなと、このように感じたところでございます。 私が何でこの問題に注目したのかといいますと、実は障害者も高齢化してくる。またそれを見ている親たちも高齢化してくる。これはすでに介護保険制度が始まったころから高齢化してくるのはみえみえだったわけですよね。障害者が親がない後にはどうしていくんだろうかというようなことを、私は個人的に非常に心配していたわけでございます。 その後、相談窓口等はふれあいセンターのほうへ、峡南圏域の中で設置して、なかなかいいことだなというように、私は感じているわけなんですけれども、今回、国がそういった拠点を位置付けたということの中におきまして、国がそういうことを位置付けするようにということで言ったからではなくして、特にこの峡南の地域におきましては、高齢化率が非常に高いこともありますし、ますます高齢化率というものも、都会とは違って、進展具合もすさまじいものがあるのではなかろうかと思うんです。 そんな中で、ぜひこの拠点には力を入れてやっていくべきではないかと、このように思っております。 町長も、私ほっとしたわけなんですけれども、わが町から発信をしていくというような答弁をしていただいたわけですけれども、町長は非常に福祉施策については重きを置いて、これまでも進めていっていただきました。そんな中で、やはりこの問題については、管内にいろいろな事業所や、いろいろな組織があることも私知っております。しかしながら、そういった調整をやっていくのは、やはり行政が先頭に立ってやっていかなければうまくいかないのではないかなと、このように感じているところです。 そういうことの中から、まず市川三郷町の久保町長が先頭に立って、この峡南５町のリーダーシップを取って、この事業の運びをしていただきたいと、このように思うわけですけれども、町長の心意気をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 地方創生に関してもそうなんですけれども、１つの市や町がひとり勝ちというのはどうなのかなと、やはり地域、この峡南地域がよくなるということのほうにしっかり目を向けていくべきだというように考えております。 ですから、地方創生の関係でも隣町と連携できる事業があれば、本当にそういう組み合わせの中で事業を考えていくということもしたいと思っています。この事業につきましても、今、議員のほうから話がありましたように、
峡南広域行政組合の今、私が代表理事をさせていただいているということもありまして、できる限り峡南５町で協力していけることにつきましては、発信をさせていただきたいというように思っているところであります。 この事業もそういう意味では、機会あるごとにそういう発言をしてまいりたいというように考えております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 実際、この事業に取り組んでいくには、かなりの問題があろうかと思います。例えば事業所の調整やら、それとか機能分担をどうしていくのかとか、また各町の財政負担の問題やら、数多くあると思いますけれども、３年間のうちにこれを実施していくということですので、もう明日からもスピーディーにことを運ばなければ間に合わないのではなかろうかと、私はこのように感じております。 この地域の中で生活をする人々の生活に対する価値観はさまざまかもしれませんけれども、健常者も、障害者もこの地域の中で生きていくという、平等に生きていくという権利は同じではなかろうかと、このように感じております。 ぜひこの事業を力を入れて、わが町からリーダーシップを取って、早急に取り掛かってほしいと、こんな要望をしながら、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第７番、笠井雄一君の一般質問を終わります。 続いて、第３番、高尾貫君の一般質問を許します。 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） それでは、はじめにマイナンバー制度導入に伴う町民周知とセキュリティ対策についてお尋ねをいたします。 国が実施しようとするマイナンバー制度導入について、私は必ずしも賛成ではございませんが、このまま導入されることを考えると、危惧するところがありますので、町民の立場で考え制度導入にあたり、次の点について質問します。 私たち、国民一人ひとりに１２桁の固有の番号を振り分け、災害対策、所得、税金、年金など、個人情報を一元管理するというもので、来年から実施される予定です。 希望する町民には、個人番号カードを無償で受け取ることができ、住所、氏名のほか、番号と顔写真などが記載された、いわゆる個人カードが交付され、現在国会で審議中でありますけれども、２年後には預金口座なども任意で希望があれば適用されるとのことで、現在進捗していることと思います。 １０月には、町民一人ひとりにマイナンバーが付されて、町より共通番号が送付されることとなります。本格導入予定は、２０１６年１月からとなっており、導入まで６カ月余りとなりました。 しかし、４月に開催された区長会議で発言があったように、町民、とりわけご高齢者にはマイナンバー制度について、理解がなされていない人が多数いるとのご意見をいただきました。 こうしたことを考慮しますと、現状このまま導入して大丈夫なのか危惧いたします。 そこで、町として、ご高齢者をはじめ町民の皆さまへ、今後の周知方法や周知計画など、どのような考えをお持ちなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 また、導入によって、政府は国民一人ひとりの利便性の向上を目指すためとしております。マイナンバー制度を導入することによって、町民へのメリットはどのようなことが考えられますか。デメリットもあるはずですが、細かく整理し、併せて町民に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 将来的に、個人情報の集大成がマイナンバー制度とするなら、情報管理はどのような方法を考えているのかもお示しいただきたいと思います。 ベネッセコーポレーション個人情報流失事件が、２００４年７月９日に発覚いたしました。この事件は、企業の持っている個人請報を別会社へ流し、ＤＭなどに活用し利益を得ようとした大変悪質な大事件でありました。このような事態にならないために、改めて情報管理の徹底について、町長はじめ町幹部の皆さんにお尋ねします。 庁舎内には、数多くのデータが集積されていると思います。そこで、全庁的にはセキリュティポリシーは、すでに定められていると思いますが、さらなる情報管理の徹底強化を図るためにも、国際規格でありますＩＳＯ２７００１のような認証取得をしてはどうかと思いますがいかがでしよう。 組織として、セキュリティ管理を導入し、情報の漏えい、改ざん、不正利用、盗難、破壊などのリスクの低減を図り、安心・安全な業務環境を構築し、維持することによって、町民一人ひとりとの間に、信頼性を高めていただくことが、住民サービスの品質向上につながり、情報を管理する町としての責務ではないかと考えますが、いかがでしょうかお答えいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高尾貫議員の一般質問にお答えいたします。 マイナンバー制度導入に伴う町民周知とセキュリティ対策についてでありますが、マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人物の情報であることを確認するために活用されるものであります。 平成２７年１０月から、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知されます。制度開始は平成２８年１月で、本人が申請すれば、個人番号と氏名と住所などの情報が入った顔写真付のカードが交付されます。 ご指摘の、ご高齢者をはじめ町民への今後の周知でありますが、町の広報紙やホームページなどを通じた広報活動、また民生委員児童委員協議会の研修会で、マイナンバーに関する講座を開催予定で、要望があれば、各種団体や地区に赴いて、同様の講座を開催したいと考えております。 制度導入によっての町民へのメリットでありますが、国では、マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つ挙げられるとしております。 国民の利便性の向上では、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになるなどのメリットが考えられます。 デメリットにつきまして、国がお金の動きを含めて、幅広い個人情報を把握できるようになるため、国民の監視強化につながると懸念する声があります。これがデメリットと考えられがちですが、これは負担を不当にまぬがれることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになり、むしろメリットだと考えられます。 個人情報の管理方法につきましては、番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができ分散管理の方法をとるとされております。 情報管理の徹底、ＩＳＯ２７００１の認証取得についてでありますが、地方公共団体における情報セキュリティに関しては、総務省において地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに示され、情報セキュリティーポリシーの策定を求めていますが、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の策定、およびＩＳＯの取得は特段推進しておりません。これは、そもそも地方公共団体の職員は地方公務員法において守秘義務を課せられており、情報の適切な管理は職員として当然の責務であるからだと思われます。 しかしながら、故意でない、意図しない情報セキュリティ事故が発生する可能性はあり、これは、ＩＳＯの取得だけで解決する問題ではありません。情報セキュリティーポリシーやＩＳＭＳにも定められているとおり、情報セキュリティ研修やセキュリティ監査を繰り返して実施し、職員の情報管理に対する意識を徹底.向上させることで事故を防止できるものだと思います。 町としても情報管理の重要性は認識しており、自治体での情報漏えい等の事故はあってはならないことですので、情報を扱う職員一人ひとりの意識を高めるため、情報セキュリティ研修やセキュリティ監査を行う中で、引き続き安全・確実な情報管理と、さらなる情報セキュリティの向上に努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 答弁をいただきまして、ありがとうございます。 総務省で地方自治体では入れていないということですけれども、入れている自治体もあるとは承知だと思いますけれど、このへんでいくと関東で千葉県のある町村で入れています。それから、東京の町田市でもＩＳＯ２７００１は入れておりますので、そのへんはまたぜひ研究していただいて、引き続き研修、監査の強化をお願いしたいわけですけれども、そこで、６月の市川三郷の広報に掲載されましたから、そこはある程度私もこれならなと思いますけれども、少し掲載された場所が少ないので、これからまた何かと考えていただければと思いますけれども、デメリットで私が心配しているのは、結局、今、国会で審議中なんですけれども、先ほども午前中、一瀬議員のほうからも指摘がございましたけれども、所得や財産を一元的にやはり管理をすると、総務省、あるいは厚労省、財務省が全部個人個人の資産といいますか、そういったものをすべて把握してしまう。それから、まださらに、今検討されているのは、昨日までですか、医療だとか、薬の処方の関係までしっかりと分かるようにしたいというところになると、例えば高尾貫は何の病気を持っているからはじまって、彼はどういう思想なんだというところからはじまって、そういうところまで全部チェックをされるというところ、いわゆる個人の財産や所得や、すべての個人情報が国が全部一括把握していくということにやはり心配があるということで、デメリットはそういうところがあるのではないかということを、あえて指摘しておきたいと思います。 それと、５月３日、これは共同通信の資料なんですけれども、国内の主要１００社を対象にしたところ、情報流出に関するアンケートで回答があったのが６２社あったそうです。 そのうちの１０社がこの５年間にサイバー攻撃だとか、それから関係者の故意の持ち出しとかがありまして、流出したその情報は、マニュアル、あるいは顧客のデータ、昨日、一昨日もそうでしたけれども、会社の経営戦略など、プライバシーを危機にさらす恐れがあるというのもかなりあるということが報じられていまして、そのうち１０社中で５社がサイバー攻撃、それからこれは職員に対して疑っているとかそういう意味ではなくて、事実新聞の掲載ですけれども、５社がやはり個人の関係者の持ち出しと、こういうことになってきているわけですね。 完全に守るというのは非常に難しいと思います。何があるか分かりません。想定外が起きてはいけませんけれども、そういうこともあるということを、ぜひもちろん悪質的に、不正に自分が利用していなくても、相手から飛び込んでくるという、そういう特に気になるのは、職員の皆さん、課長もそうでしょうけれどもおそらくパソコンは全部メールができるようになっていると思うんですよね。そのメールから飛び込まれるという、あるいはメールから引き出される。今度の事件もそうでしたけれども、メールで結局対応した関係からそういう状況になったということでありますから、やはりセキュリティーポリシーというのが、どこまでどういうように規定をしてあるかというのは、私も内容は分かりませんけれども、少なくてもこれは申し訳ないですけれども、パソコンにはきちんとロックがして帰るのかとか、あるいは机上に書類を散乱して帰るだとか、ほとんどそれはないと思いますけれども、あるいは棚の開閉ですね、きちんとして、もちろん施錠ができるように書類は入れてあると思いますけれども、保管されていると思いますけれども、そういったことが非常に心配だなと、とくに個人情報が蓄積され、あるいはさまざまデータが蓄積されている庁舎内でありますから、そこのところの徹底をぜひお願いをあらためてしておきたいというように思います。 ここはいかがでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 午前中ですね、承認のところでご意見をいただきましたけれども、まず立法府があって、国会で法律で決まって、県や各自治体に制令、省令、何月何日からということで交付されると、自治体はそれに反して、それは受け入れられませんということはできないんです基本的に。やらざるを得ないんですね。うちの町だけそれはできませんということはできません。 国も、県も、各自治体も現在の社会というのは情報システムの上に成り立っているといってもいいと思います。 今回のマイナンバー制度をやるこの時期に、日本年金機構のウィルスメールによる不正アクセスによって、年金記録を管理する基本年金番号や氏名、生年月日、住所などの年金個人情報約１２５万件くらいが流出したという大きな問題ですけれども、結局、このマイナンバー制度ですね、国民に本当に赤ちゃんからお年寄りまで、本当に交付をされて、１２桁の番号が付与されるという、こういう国の制度をということを考えると、国、県、それから各自治体、特にこの峡南では計算センターを中心としたセキュリティーポリシーのことや、現在でもパソコン、各職員が扱っているパソコン管理の問題から、本当に厳しくやっています。ですから、１自治体で防御をするための方策は、もちろん必要ないとは言っていません。もちろん大事ですが、このマイナンバー制度を本当に動かしていくということになると、国も、県も、各自治体にしっかりしたそういう指導が入り、こういうことをしっかりやりなさいということになってくると思います。 これは１自治体で、どうこうするということもまったくないとは言いませんけれども、そういう大きな問題なんですね。だからそういうことでしっかり国、県、それから各自治体との連携の中で、しっかりとしたセキュリティーポリシーを含めて、情報漏洩等々の、本当にこれはないように取り組むことは当然のことであるというように思っておりますし、いくつかこれから町としてやるべきことというのはたくさんあると思います。周知も、高齢者に広報に掲載したからといって、それだけではとても読んで分かるというものではありませんので、これは本当にどういうことをしっかりやるかということは、本当に詰めないといけないというように思っておりますけれども、しっかりできる限りの対応をしていきたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） そういうことで、ぜひ管理を徹底していただきたいと思います。 １点、先ほどの周知の関係ですけれども、当然通知番号がいって、番号が最終的にカードがいただけることになると思うんですけれど、これは特設窓口か何かを設けてやるのか、それともそのまま現在の２階の企画で渡すのか、あるいはそうではなくて、町民課の窓口のところに特設窓口を作ってやるのか、そのへんがちょっと分かりませんから、そこを１つ聞かせていただくということと、それから当時の住民基本台帳、住基台帳は当初、今年の１４年の３月末で相当力を入れて、国は入れたんですけれども、これも６６６万枚で、あの時は手数料は５００円でしたけれど、今回は手数料は無料だということで、８，７００万枚、人口が約１億２千万として、８，７００万枚のカードを、この３年間の間に、２８年度末までにやってしまいたいと、こういうことのようですけれども、そのへんとの整合性、いわゆる特設窓口とか、そういうのをしなくていいのかな、あるいは周知についてもできるならばきちんとスタートのような方法にして、分かりやすく町民に、もう少し丁寧にしていただければなと、２つ申し上げて申し訳ないんですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） このマイナンバー制度につきまして、まずその最初に職員全員がマイナンバー制度について、十分熟知するというか、まだそこまでいっていないですね。 まず職員がそのことがしっかり分かると、聞かれてもお答えできるようにするというのが第１です。 それから、議員の皆さまもお一人おひとりがマイナンバー制度についてしっかり理解をしていただき、支援者から聞かれたときにお答えできるようにしていただく。そういうところから入っていかないと、いきなり町民の皆さまを対象にこうします、ああしますと第一段階、ぜひ職員がマイナンバー制度についてよく理解をし、聞かれても答えられるようにする。議員の皆さまにも同じようなご努力をお願い申し上げたいと、そういうところから入っていく必要があると思いますし、また要望があれば各種団体や地域に赴いてとありますけれども、要望がなくてもある程度スケジュールを組んで地域の説明会をするということは、ご参加者がどうかというのはともかく、計画的にそういう説明会をするということも、検討してまいりたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） ありがとうございます。 マイナンバーをぜひそういうことで、議会も質問されたら答えられるようにしておきたいというように思います。 私自身はそうしたいと思っています。 次の、第２問目に入ります。 第２問の、防犯灯ＬＥＤ化（発光ダイオード）事業の推進により、少エネと電力消費対策についてお尋ねをいたします。 無駄な電力使用を抑えることにより、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減のための対策の１つとして、防犯灯のＬＥＤ化は有効とされております。 本町における第３次都市計画マスタープランでも安全・安心・快適な暮らしの環境づくり方針の中で、循環型社会の構築や温室効果ガスの削減が期待される新エネルギーの活用など、環境に配慮したやさしい町づくりを進めるとあります。 こうしたことを考慮し、次の点について町としての考えを伺いたいと思います。 ＬＥＤ照明は、１．現在の蛍光灯のものと比べて、ＬＥＤ防犯灯の導入により、７から８ワットくらいで、２０ワット蛍光灯と同等の明るさを少電力・低コストで確保することができると立証されています。 ２．蛍光灯の寿命は２年くらいですけれども、発光ダイオードに変更した場合、４万時間、約１０年の長寿命で、蛍光灯に比べてメンテナンスも軽減できるとしています。 ３．二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、地球温暖化防止につながり、環境にやさしい社会システムを構築することに少しでも貢献できると思います。 ４．電気料金の高騰や劣化などにより、維持管理費が嵩み、町の財政を圧迫し、各自治会で管理している維持費も増加する恐れが出てくるのではないかと危惧しているところであります。 ５．一方、光害についても考えておく必要があります。屋外照明の過剰な明るさは、人や自然に影響を及ぼすこともあり、眩しさによる生態系や人の活動への影響も考慮した上で、設置していくことが望まれているとも言われています。この点は配慮が必要と考えます。 また、現在、各組・自治会ごとに維持管理している街路灯については、防犯灯の役目もはたしており、地域の人々はもとより、小・中学生の通学路の安全確保や、市川高校の生徒の通学の助けにもなっております。 そこで、将来、自治会が管理している街路灯についてもＬＥＤ化に変更してはどうかと考えます。この場合、町として補助金制度を設けるなど、費用の一部を助成してはいかがでしょう。検討していただけるかどうかについてお尋ねいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 防犯灯のＬＥＤ化事業の推進により、省エネと電力消費対策をについてでありますが、市川三郷町街灯設置補助金交付要綱では、町民の皆さまの犯罪被害の軽減を目的に、自治会が街灯を設置する際には、街灯を取り付けるための自立柱は対象外で、維持管理費は自治会負担を条件として、一基当たり２万円を上限に設置費用を補助しております。 平成２６年度につぎましては、自治会からの申請は全てがＬＥＤ照明で２７基を設置いたしました。ＬＥＤ照明は、器具の出はじめのころに比べ、性能が各社で安定してきたこと、購入単価が安価となったことなどにより、町で管理しております防犯灯の新設、取り替えにつきましてもＬＥＤ照明を採用しております。 このような状況を踏まえ、既設の街灯をＬＥＤ照明に変更する際には、費用の一部を助成することにつきましても、現在の要綱により補助できるよう、設置基準を見直したいと考えております。 以上、答弁といたします
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 再質問をいたしません。 ありがとうございました。 次に、３点目の、国民健康保険の健全確保と持続についてお尋ねをしたいと思います。 本町では、町民の健康づくりには、近隣町村に比べて優れて力を発揮していただいていると認識しています。 平成２７年度予算でも健康づくりには、２７億５，５０１万７千円が充てられております。 とりわけ、国民健康保険事業予算については、今日の補正がありましたけれども、２３億７，６６０万７千円となりました。 今後、医療の高度化や加入者の高齢化などにより、加入者の１人当たりの保険給付費は、本町においてもますます増加傾向になるのではないかと考えられます。 一方、保険税額は町民の生活を圧迫し、今後は、大幅な増額を望むことをしてはならないと考えます。 さて、本町においては、医療費の伸びが増大しないよう、医療費の適正化に向けてはさまざまな取り組みが行われていることは承知しています。 以前、委員会で提言させていただいたこともありますが、正確な数字では確認できておりません。そこで、後発医薬品、通称ジェネリック医薬品の普及促進について、これまでの取り組みについてお尋ねします。 後発医薬品は、先発医薬品と治療学的には同等であるものとして、製造販売が、厚生労働省より承認され、一般的に開発費が安く抑えられることから、先発医薬品に比べ薬価が安くなっているわけです。 本町としては、このことを念頭に、これまでどのような具体策を講じ、どの程度の医療費軽減がされてきたのか、現在つかんでいる数値でお示しいただければと思います。 また、毎年度、実施している健康診断や減塩対策、健康維持のためのスポーツ振興など、成人病予防対策と、健康で長く働くことのできる社会システムの構築を図るために、さまざまな取り組みがなされてきております。 ニードスポーツセンターは、開設以来その役目を一定程度果たしてきておりますが、町外の人々に利用していただいていることも結構なことでございますが、旧三珠地区、市川大門地区のみなさんも、より身近に利用できるよう、利用促進の取り組みは進めてきたことと思いますが、さらに交通アクセスなど考慮した、検討を加えることができないでしょうか。そのことによって、町民の健康増進や成人病予防対策につながり、国民健康保険税の軽減と国保の健全性維持につながればと思いますがいかがでしょうか。 お答えいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 国民健康保険の健全性確保と持続についての１点目、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進について、これまでの取り組みについてでありますが、毎年、新年度用被保険者証の送付時に、ジェネリック医薬品希望カードを同封し、広報紙などでも周知しております。また、平成２４年度より、ジェネリック医薬品に切り替えた場合、自己負担額が削減できる方に、年２回、ジェネリック医薬品利用促進のお知らせを送付しております。 平成２４年度は初年度のため年１回の通知で１４７通、平成２５年度は２９８通、平成２６年度は３１４通を送付いたしました。 その結果、削減効果が把握できる平成２５年度には６４万２，３５０円、平成２６年度には５６万５，６５２円の抑制につながりました。 なお、ジェネリック医薬品の普及率は、平成２５年度３０．５%、平成２６年度３４．８%となっております。 ２点目の、ニードスポーツセンターを三珠地区、市川地区のみなさんにも、より身近に利用できるようにについてでありますが、平成２７年５月現在、利用登録者数は５９９人であり、そのうち三珠地区が２８人、市川地区が１７１人、六郷地区が１３２人、町外者が２６８人となっております。年齢別構成では、２０代が１４８人で最も多く、次に、３０代が１０３人、５０代が１００人、６０代が８８人となっております。 ご指摘の交通アクセスでありますが、現状、自家用車、またはＪＲとコミュニティーバスを乗り継いで、ニードスポーツセンターにお越しいただくこととなっております。 今後、利用状況の継続的な調査を行っていく中で、より身近に利用できる方法を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 数字でやり取りはいたしません。なぜかというと、利用人数のやり取りは、私も町からいただいた数字とちょっと違うので、ここでやり取りはしませんけれども、ちょうど私がこの一般質問を作っているときに、実は厚労省がジェネリックの普及を２０２０年までに８０％という目標を作ったんですけれども、後発薬というのはやはり抵抗感が患者さんはあるのかなと思いますけれど、そうはいってもいわゆる国保の維持という話になってくると、そこも避けて通れないわけでございますけれども、さらにこれからその８０％まで持っていく国の政策、各峡南広域になるか、各町村ということになると思うんですけれども、そのへんの促進、利用に対する促進策といいますか、今現在医療のかかった領収書のところに、左側に１千円、ジェネリックを使うと５００円というように、具体的にお示しされている通知がありますね。 だから、ああいうようなものを活用しながら、さらに利用促進というのはどのように考えておられるのか、ちょっとそのへんを聞きたいと思って、お伺いしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町民課長、芦沢正君。
◎町民課長（芦沢正君） 今のジェネリック薬品の利用促進につきましては、国が示しました後発医薬品のさらなる利用促進のためのロードマップ、これは平成２９年度末、平成３０年３月末のときに、普及率６０％を目指しますという計画の一端で、国の下の町もやっております。その取り組みの中で、今現在町が取り組みのメインは、国はテレビ等々で広報をしています。町は町の広報紙を使って広報します。 それと同時に、ジェネリック医薬品利用促進のお知らせという差額通知ですね、現在使っている医薬品をジェネリックに変えてくれればこれだけ安くなりますよと、これも平成２４年度から山梨県の場合には国保連です。国保に入っていますので、国保の運営している町ですので、国保連が山梨県２７市町村共通でもって、同じ条件のもとで同じ条件の方々を抽出して、そして年２回、この差額通知を出しています。 これを継続的して続けるということになります。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） そういうことで、ぜひしっかり進めていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 実は、５月２７日に医療保険の改革法案が通ったわけですよね、これをやると、２０２０年からいよいよ市町村は実務だけで、トータル管理は各都道府県がやるということになって、理由は財政基盤の強化、あるいはまた後期高齢者の医療制度を支えるという、そういうご答弁をやることになるわけでございますけれども、さらにやはり大企業の社員だとか、あるいはまた地方公務員を含めて、総報酬割を入れますから、おそらくこれが来年あたりから始まるのかな。かなりそういう意味では負担が多くなる。その部分は多くなるということで大変なのかなということだとか、あるいは医療改革、保険改革ですから、その中でさらに食費といいますかが、今現在２６０円で食事をしているんだけれども、これは来年度３６０円、１８年度から４６０円というような本当に個人の負担というのはかなり多くなってきている。そういったものを考えて、やはり私たちもそういうことを意識しながらも、そのことによって受診が控えられてしまったりするということはあまりよくないと思っていますし、それはかえって逆に患者の重症化を招くということになるので、そこはやはり避けていかなくてはならないわけです。 例えば来年から今、大病院、私たちが医大へいく場合は５千円ですよね。紹介状がないと、来年から１万円になるという話もありますし、そういった医療改革をされてきているだけに、いろいろなそういうトータル的に考えたときに、非常に国保の健全性なり、維持だとかそういったところにシビアに対応していかなくてはならないだろうということと、それからもう１点、さっきのように事前の予防策というのは評価をすべきだというように、２つあると思うんですけれど、そこのところを大事にしてほしい。そういう意味で、ニードスポーツセンターにわれわれくらいの年代の人たちがどんどん行って、本当は町内に、役場の隣にでもつけてもらえればいいんですけれども、それは無理な話ですから、それは言いませんけれども、それくらいのレベルでいっても、大変申し訳ないですけれども、元が取れるというと言い方をしますけれど、ツーペイになるくらいの計算ができるのではないかと、普通のところでの会話ですね。これは一般的な人たちの町民の会話の中では、そういうものがあれば国保に入る維持もできるのかなと、国保料を上げなくてもいいのではないかと、上げなくてもいられるようになるかなという話が出ているということだけ、ぜひ私のほうからお伝えをしておきますので、いずれご検討をいただけるような形で、ぜひお願いをしておきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第３番、高尾貫君の一般質問を終わります。 続いて、第１番、小川好一君の一般質問を許します。 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 第１番議員の小川好一でございます。 一般質問を大きく分けて２項目に分けてご説明とご質問をさせていただきます。 まず１点目は、防災設備の強化と具体的な計画であります。 本町の地域防災計画の目的として、町の総土地面積の６割は森林が占め、多くの河川や渓流があり、暴風、豪雨、地すべり、山地災害などの、極めて多種の自然災害が、発生する条件下にあり、住民の命と、身体および財産を災害から、保護する目的として策定された、この防災計画書であります。 今月からは、土砂災害防止月間の展開中であります。いよいよ雨季を向かえ、台風が襲来する時期でもあります。 近年、多様化する災害が多発する日本列島。昨年は２月の大雪で農家のハウスが倒壊、８月には広島で集中豪雨による土石流が発生し、死者が出ました。また、１０月には、木曽御嶽山の噴火で大勢の方の尊い命が奪われました。最近の報道では、駿河湾東海沖地震の発生も取りざたされております。 市川三郷町内で発生した主な被災は、平成１２年７月の鳴沢川における浸水被害、平成２３年９月、台風１２号で発生の芦川右岸の堤防の決壊、これに伴い、地域住民に避難勧告が、発動されました。 被災の根源は自然災害ばかりではありません。人的災害も考えられます。災害発生を事前に対応し、災害を未然に防止することが先決ではないでしょうか。 現在、各地域にハザードマップが配布されておりますけれども、一般町民は危険箇所の除去状況が分かりません。今後、新しくしていただきたいと、こんな要望も聞いております。 これらを鑑み、町内における危険度等を判定する中で、地区・地域別にランク付けし、計画的に危険箇所の、除去対応をしていくことが、適当かと思います。 具体的には以下の３点について、お伺いします。 第１点目は、土石流対策についてでありますが、地震および豪雨により、崩壊した土砂が起因し、土石流が発生する恐れのある、土石流渓流危険箇所の６６カ所についてであります。 今後の県および町の具体的対策、今までの進捗状況ならびに今後の計画について、地域別、地区別に、お伺いします。 （２）の地すべり対策についてでありますけれども、地震や地下水等に起因し、地すべりが発生する恐れがあります。その中の１７カ所についても地区別にお伺いしたい。 また、３点目につきましては、急傾斜地面崩壊危険区域、および災害危険区域についてでありますが、地形的、地質的に急傾斜地が多く、豪雨により崩壊が発生し、人的、物的の被害が予想されます。 急傾斜地崩壊危険区域の２４カ所についても、別途細かくお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 小川好一議員の一般質問にお答えいたします。 防災設備の強化と具体的な計画についてでありますが、平成１３年４月１日より施行されている土砂災害防止法に基づき、山梨県では、土砂災害危険区域を「土石流」「地すべり」「急傾斜地の崩壊」の３区分に分類し、対策を行っております。 １点目の、土石流対策につきましては、三珠・市川・六郷地区の中で、それぞれ危険渓流に指定されている箇所があり、各地の対策工事を県発注により実施しているところであります。現在、下大鳥居地内の谷津川の砂防事業として、堰堤のかさ上げ工事を平成２１年度より開始し、継続的に平成２９年度の完成を目途に施工を行っております。今後は町内各地の危険渓流に起因する土石流対策事業を、順次実施していく予定となっております。 ２点目の、地すべり対策につきましては、現在まで、主に六郷地区を中心に、対策工事を実施してまいりました。平成２７年度末には、町内全域の地すべり危険地域の対策工事を完了する予定となっております。平成２８年度以降は、工事施工箇所の経過の観測と観察を行い、安全管理を行ってまいります。 ３点目の、急傾斜地の崩壊危険区域につきましては、県により指定された危険箇所は、やはり町内全域にあります。このうち、地すべり同様に、急傾斜地の崩壊の危険性が高い、六郷地区の岩間、葛篭沢、落居、鴨狩津向を中心に対策工事を実施してまいりました。現在では市川地区の下大鳥居天神林にて対策工事を実施しているところであります。 また、危険度等のランク付けについてでありますが、それぞれの土砂災害危険箇所は、土砂災害防止法施行令第２条により、危険度に応じた警戒区域と、特別警戒区域に大きく分類されております。 町といたしましては、住民の生命、建物の損壊など危険度が高く、住民生活への影響も大きい特別警戒区域を重点箇所とし、県への対策工事の要望を行っております。 また、警戒区域につきましても、実際の被害状況の把握に努め、県との連携を深める中、状況の変化に応じて適切な手段をとるなど、対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 答弁ありがとうございました。 この黄色の冊子でありますけれども、平成２５年度に作成してある、このように書いてあります。そんなことで、毎年毎年、地質も、地形も変わっておりますので、このへんの防災会議の中で検討していただきたいと、このように思っておりますし、洪水マップにしても、国交省のほうの、また山梨県のほうを参考にしておりますので、非常に雑駁にできていまして、これは県の事業ですよ、これは町でやりますよと、こんな具体的な数値を今後示して、この中で計画的に施行していけば、
危険個所の除去もできるのかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 次に２点目の、防災組織の強化と防火設備の充実についてであります。 本町の消防対策として、消防団員は、各地域で防災運動を展開し、町民の安心安全を守るため、活動をしております。 消防団組織は、三珠地区３分団、市川大門地区５分団、六郷地区４分団の合計１２分団で組織されております。団員数は４月１日現在４１０名と伺っております。 本町消防団は、町民の生命と財産を守るため、日ごろから訓練等に努力し、集中力を養っていると聞いております。 毎年防災の日には、自らの地域は自らで守るということを地域住民の皆さまに説明をし、指導しております。 昨年の１１月に発生した長野県の白馬村での地震災害では、倒壊した家屋の下敷きになった被災者を、隣人の人たちが協力し、死者も出さずに救出したとの報道がされました。まさに地域で、日ごろの指導と訓練の成果が発揮されたことだと思います。 本町においても、全消防団員の皆さま方に敬意を表します。 以上の観点から、３点についてお伺いします。 １点目は、消防団の人員確保および出動手当等の増額であります。 本町の人口減少傾向に伴い、消防団員数が減少していると伺っております。これらの背景には、若者の町外への転居、消防団員の高齢化等さまざまな、要因が考えられます。分団活動費と出動手当てについては、団員は非常招集が発動されれば出動し、被災現場においては、危険も顧みず活動をしております。今後の新入団員加入については、どのように進めていくのか。過去５年間の年度別、地域別に、団員数がどのように推移しているのか。分団活動費および出動手当の増額についてもお願いをいたします。 ２番目は、防火貯水槽および消火栓の設備点検状況についてであります。 防火貯水槽と消火栓の必要性は言うまでもなく、非常時の初期活動に、大きな設備であり、有効な設備であり、消火活動の向上に、不可欠であります。 設置場所と、予算が必要とされますが、防火貯水槽の必要な箇所と、今後の計画について、消火栓の要望箇所と、今後の計画について、また消火栓の点検状況についてお伺いします。 ３点目ですが、各分団詰所の新設および防災倉庫の設置状況についてであります。 消防団員の詰所は、団員相互の意思統一と、団結をより一層養う箇所でもあり、地域の防災拠点として、活躍している施設でもあります。 地域の防災倉庫については、家庭にない防災機能等、防災機器具が、完備された災害発生時は、早期に利用できる施設だと思います。 消防団員の詰所の新設と、今後の計画について、また防災倉庫の未設置の地域があれば、今後の計画について、お伺いをしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 消防組織の強化と防火設備の充実についての１点目、消防団の人員確保および出動手当等の増額等についてでありますが、今後の新入団員加入につきましては、消防団を退団される方などに、消防団活動の補助を担っていただく、消防団員活動協力員制度の導入を検討してまいります。 また、消防団員に町内の商店などにおいて、一定のサービスの優遇を受けることのできる、消防団員サポート制度の導入も今後検討しながら、団員加入につながるよう魅力ある消防団づくりを目指してまいります。 過去５年間の年度別・地域別の団員数の推移ですありますが、平成２２年度の消防団員数は、総数４０７名、内訳は本団４名、三珠地区１２１名、市川地区１６０名、六郷地区１２２名。 平成２３年度は、総数４２４名、内訳は本団４名、新たに創設された女性消防隊１２名、三珠地区１２６名、市川地区１６３名、六郷地区１１９名。 平成２４年度は、総数４１４名、内訳は本団４名、女性消防隊１３名、三珠地区１１８名、市川地区１５９名、六郷地区１２０名。 平成２５年度は、総数４１１名、内訳は本団４名、女性消防隊１３名、三珠地区１１９名、市川地区１５０名、六郷地区１２５名。 平成２６年度は、総数４１８名、内訳は本団４名、女性消防隊１５名、三珠地区１２１名、市川地区１５３名、六郷地区１２５名であります。 過去５年間の消防団員数の増減は、総数では１１名の増、三珠地区では増減なし、市川地区では７名の減、六郷地区では３名の増となっております。ただし、女性消防隊の１５名の増を除きますと、団員総数では４名の減となっております。 分団活動費および出動手当の増額につきましては、本町では現在、１分団につき３万円と団員１名につき３千円の消防団運営費補助金を交付しております。また出動手当につきましては、水害や火災、訓練および警戒による出動に応じ、団員１名１回の出動につき１千円を交付しております。 分団活動費および出動手当の増額につきましては、団員確保を図る施策の中で、今後検討を行ってまいります。 ２点目の、防火貯水槽および消火栓の位置・点検状況についてでありますが、防火貯水槽の必要箇所と、今後の計画につきましては、消防法第２０条で、消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告すると定められており、総務省消防庁によって、消防に必要な水利の基準が定められております。なお、この水利とは、防火貯水槽はもとより、公設消火栓、私設消火栓、プール、それから河川、溝等、堀、池等、海・湖、井戸、下水道の９項目が指定されおり、設置する基準は、家などの防火対象物から１つの水利に至る距離が、半径１４０メートル以内となるように配置することとされております。 防火貯水槽の設置につきましては、今後とも具体的な事案を、この消防に必要な水利の基準に照らして計画実施してまいります。 消火栓の要望箇所と、今後の計画につきましては、まず、平成２６年度の設置実績は、地区要望に対するもので現年分２基、繰越し分３基、簡易水道工事併設分３基、山王土地開発事業分４基で、合計１２基の消火栓を設置いたしました。消火栓の設置につきましては、地区要望の施工箇所など、今後とも具体的な事案を消防法第２０条の消防に必要な水利の基準に照らして計画実施してまいります。 消火栓の点検状況につきましては、消防団では分団長の指示のもと、担当地区においては随時実施しており、地区の総点検につきましては、毎年１回実施しております。 ３点目の各分団詰所の新設、および防災倉庫の設置状況についてでありますが、消防団員の詰所の新設と、今後の計画につきましては、現在、消防団２６部中、消防詰所を持つ部が１５部、機庫または公民館等を併用している部が１１部となっております。なお本年度は、第２分団第１部の消防詰所を、甲斐上野駅西側駐車場内に契約金額２，１２７万６千円で新築いたします。 消防詰所の新設につきましては、今後とも既存建物の建築年度、状態、機庫と集会場所が別々の部等の条件を勘案し、優先順位を付けながら実施してまいります。 防災倉庫未設置の地域の今後の計画につきましては、現在までに、国庫補助金による防災備蓄倉庫は１５棟を設置しております。法令に基づく設置数の基準はありませんが、本町の防災拠点として、今後も引き続き設置してまいります。 平成２６年２月の豪雪の際に、町内の一部地区が一時的に孤立したことを踏まえ、孤立するおそれの高い地区を中心に、町単、またはその他の交付金による防災倉庫の設置も進めております。現在６地区に６基設置しており、今後も引き続き設置してまいります。 なお、自主防災組織資機材整備費補助金を活用した自主防災組織向けの防災倉庫の整備につきましても、今後も引き続き周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） ありがとうございました。 そんなことで、消防団員の団員数が非常に確保が困難であるということを聞いております。昨日の新聞の中で、かいじネットワークの中で、韮崎市と、市の商工会が５％から２０％を消防団員の証明書を発行して、散髪屋とか、オイル交換とか、パン屋さんとか、そんなところで割引制度が使えるよということで、団員の確保をサポートしようと、こんなことを韮崎のほうでは新聞に出ていましたので、ちょっと紹介します。 いろいろありますが、最後に１点だけお聞かせください。 出動手当について、何年に改定したのか、また峡南５町の出動手当がどのくらいのものか、ちょっと比較をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、武田智宏君。
◎総務課長（武田智宏君） 合併するときに、旧３町の足並みをそろえるために、合併時に消防の出動手当は設定しております。 峡南の富士川、身延、南部と本町の資料がございますので、４町でご勘弁いただきたいと思いますけれども、説明しましたとおり、本町では分団ごとの均等割を３万円、それから団員１人当り３千円を支出しております。 富士川では、均等割４万円、団員割は５千円であります。 身延町は、ちょっと複雑でありまして、分団割が１０万円、部割が１万円、団員割が１千円となっております。 南部町では、本団幹部が２０万、ラッパ隊が２０万、本部２０万、各部団員ごとに３千円ということになっておりまして、これだけで見ますと分かりにくいので、団員１人当りの額で計算してございますので、それでご説明申し上げますと、本町は団員数が４１０名で分団数が１２あるわけですけれど、１人当りに換算しますと、４月１日現在で３，０２３円、富士川は消防団員数が２７３人で分団数が９ございまして、団員１人当りが６，４１２円。身延町は、７１４人で分団が１０、１人当りは３，０１１円、南部町は、４１６人で分団は２、１人当りで３千円となっております。 この中で見ますと、富士川町が６，４００円で、突出しておりますが、本町はそれに続いて３，９００円となっておりまして、峡南の中でも下のほうではないというように自負しておりますが、先ほどの団員１人当りの金額が富士川の場合は、ほかの町に比べて５千円と高い関係で、１人当りの金額がほかの町より上がっているということですので、このへんの１人当りの金額を変更していく、改正していくということが補助金のアップにつながるものと考えております。
○議長（三神貞雄君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 丁寧なご説明、ありがとうございました。 また、参考にしながら、やはり出動手当ですから、推移を見ながら検討していただきたいなと思います。 最後に、消防団員の詰め所に、備品、ヘルメット、安全靴等々があろうかと思いますけれども、また古くなったとか、安全性がかけるとか、このようなものがありましたら、ひとつ要望においていただきたいなということを最後に申し上げまして、一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これを持って、第１番、小川好一君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は４時４５分といたします。 よろしくお願いします。 休憩 午後４時３６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後４時４５分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。 続いて、第８番、宮崎博已さんの一般質問を許可します。 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） これより一般質問をさせていただきます。 食生活改善を通じた町民の健康づくりについてお伺いいたします。 毎年２月は、全国生活習慣病予防月間になっています。この月間は、生活習慣病予防に対する意識の向上と、健康寿命の伸長を目指すための啓発活動が行われております。 生活習慣病の中でも、最も多いのは、高血圧で４，３００万人ともいわれております。特に、高血圧は脳卒中や心臓病、腎臓病など、命に関わる病気のリスクを高めているといわれております。高血圧になる要因として上げられるのが、塩分のとり過ぎと指摘され、問題になっています。 国では、今年の４月より高血圧予防の観点から、塩分摂取基準を改め、男性９グラム未満から８グラム未満へ、女性は７．５グラム未満から７グラム未満へと、１日の摂取量を変更いたしました。 しかし、諸外国から比較しても日本は減塩後進国で、調味料や加工食品などから知らずに多くの塩を取っているのが現状です。イギリスでは、国を挙げて塩分摂取を減らした結果、高血圧の患者が減少し医療費の削減につながったという成功例もあります。 日本においても、各自治体がさまざまな取り組みを行っています。平均寿命ランキングで、男女ともトップになった長野県においては、昭和４０年には脳卒中による死亡率が全国一でしたが、昭和５６年から、食生活の改善を分かりやすく事例を挙げて促す「減塩県民運動」を展開し、現在の平均寿命トップを築いています。 静岡県では、健康マップを作成し、地域の健康状況を一目で把握できる「見える化」を行っています。また、東京都足立区では、「そうだ野菜を食べよう」をテーマに野菜を先に食べる習慣を促し、血糖値の上昇や血管の老化、肥満防止につなげています。さらに、幼児から児童・生徒には「一口目は野菜から」の声かけ運動を実施するなど多彩な取り組みを行っています。 やはり、長年の食生活の嗜好品は簡単に変えることはできません。 そこでお伺いいたします。がん教育や防災教育と同様に、子どものころから良い生活習慣についての教育が必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 また、山梨県においては、塩分摂取量が全国でトップになってしまいました。健康寿命を伸ばすには、私たち一人ひとりが減塩への意識を持ち、生活習慣の見直しが必要です。 本町においても、食生活改善推進委員さんが減塩を中心とした料理教室を行ってくれていますが、町を挙げて長野県のように徹底した、生活習慣病予防の啓発・活動がなければ、町民に幅広く浸透していかないと考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、本町でも行政管理栄養士が配置されれば、生活習慣病予防対策がさらに進み、特定健診や保健・栄養指導が充実するのではないかと考えます。現在、県内において本町を含め、８市町村のみが未配置となっています。やはり町民の健康増進には行政管理栄養士の配置は必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 一般質問の途中でございますが、議事の都合により、あらかじめ議会を延長することをご了承願います。 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 宮崎博已議員の一般質問にお答えをいたします。 食生活改善を通じた町民の健康づくりについての１点目、児童・生徒に生活習慣予防の教育をについてでありますが、国（文部科学省・食育推進会議）が示しております、第２次食育推進基本計画によりますと、その重要課題の１つに、生活習慣病の予防、および改善につながる食育の推進を挙げております。また、基本的な取り組み方針といたしまして、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割の重要性を明記しております。 学校における食育教育につきましては、現行の学習指導要領の総則に、学校における食育の推進が明記され、給食の時間、家庭科や体育科をはじめとする各教科、総合の時間など、学校教育活動全体を通じて、食育を組織的、計画的に推進していくこととなっております。 本町の学校現場での食育教育につきましては、各校において、食に関する指導の全体計画と、食に関する指導計画を立て、小学１年生から中学３年生まで、給食指導時のみならず、各教科、道徳、特別活動の中で取り組んでおります。 また、保護者の方々に対しましては、給食だよりやＰＴＡ懇談会など、また給食試食会を開催するなどして、児童生徒の正しい食習慣や食生活のあり方についての啓発に努めています。 これらの学習や啓発活動により、児童生徒の日常生活における食生活改善が図られ、生活習慣病予防につながることと考えております。 ２点目の、生活習慣予防の現状と今後の取り組みについてでありますが、生活習慣病の予防には、ご指摘のように、私たち一人ひとりが減塩への認識をもつことが重要であると考えられます。日常の生活習慣を見直すことにより高血圧が起因する脳卒中、心臓病、腎臓病などの疾病の発症を予防できるという意識を、町民の方々に啓発し、個人個人が行動に結びつけられることが大切であると考えております。 町では、減塩・生活習慣病の予防対策への取り組みといたしまして、毎年、三珠、市川、六郷の３地区で住民健診を実施しております。健診終了時には、食生活改善推進員の皆さま方のご協力を得て、減塩（塩分０．６から０．８%）のおみそ汁を試食していただき、減塩啓発の一翼を担っていただいております。 健診時には、精密検査、生活習慣の改善が必要な方には、地区ごとに保健師・栄養士による個別指導、特定保健指導を結果説明会時に実施しております。 また、生活習慣病対策教室として、「ヘルスアップ教室」、「いきいきはつらつ貯筋教室」「健康づくりリーダー講習」を推進しております。 地域との連携といたしましては、食生活改善推進員をはじめ、健康と福祉の町づくり推進会議、三珠地区保健推進員、愛育会等、各種団体の皆さま方と共同して、生活習慣病を含めた啓発活動を行っております。 今後も、生活習慣病の予防事業として、町民の皆さまと一丸となって、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ３点目の、行政管理栄養士の配置についてでありますが、国が示しております２１世紀における第２次国民健康づくり運動では、栄養・食生活の改善が、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、子どもや高齢者の健康、社会環境の整備の促進に関わることから、健康づくりや栄養.食生活の改善の重要な担い手である行政栄養士の体制づくり整備が挙げられております。 町では、この必要性に鑑み、年間を通じて、管理栄養士を食生活改善推進員の中央研修会時、ヘルスアップ教室開催時、健康づくりリーダー講習会時に招き、栄養と食生活の改善の指導にあたっていただいております。また、必要に応じて栄養相談を行える体制づくりを整備しております。 今後、町民の皆さま方の栄養と食生活の改善を考慮し、健康増進と予防の観点から検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 学校教育の中で給食時だったり、道徳の時間だったり、食育に関して教育をされているというお話しでしたが、やはり大人になって嗜好を変えるというのはとても大変なので、子どものときから、足立区のように具体的な、分かりやすい子どもたちに伝えていくという、言葉で伝えていくというのは、すごく重要なことだと思いますので、そのへんもまた考慮した中で、本当にインパクトのある、分かりやすい言葉で、子どもたちにまた教育をしていただきたいと思います。 そうすることで、将来的に大きな効果が、医療費の削減とか、そういったことにつながっていくように思いますので、またぜひそういったやり方の方法なども検討していただいて、これからもぜひ続けていただきたいと思います。 今、今後の取り組みについて町長のほうから、３地区の住民研修を行って、減塩に対してまた生活習慣病に対して取り組みを行っているというお話がありました。やはり町は情報発信をする場でもあります。町民の目に触れること、今も子どもたちに分かりやすい言葉でと言いましたが、目で見て分かりやすく、耳に入ってくる言葉も理解しやすいということで、青森県の黒石市では、「健康黒石腹八分目運動」の垂れ幕を庁舎内に掲げて、市民の目に留まるようにしております。今日、庁舎に入ってくるときも、ガラス、外に向かって垂れ幕が３本くらいありましたが、やはり目に触れて、毎日の生活の中で、そういったものが目に飛び込んでくる、耳から入ってくるということは、やはり周知にもつながっていくというように思いますので、そういった取り組みをぜひしていただいて、私、本当に今回この質問をさせていただいたのは、町がいろいろな事業をやっていることは承知しております。本当にさっきも町長、おっしゃられましたが、住民研修のときに食生活改善推進員の方々が、入り口のところでお味噌汁を配って、レシピも配布をしていて、私もそれもいただいたりしてきました。本当にもっと徹底してやるということを行政が決めていただければ、本当にもっともっと改善できるのではないか。医療費の削減につながるのではないかということで、今回、質問をさせていただいたんですけれども、その点、もう一度、徹底的に本気でやるかどうか、そこを聞かせていただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） いつも思うんですけど、宮崎議員は、女性の立場から本当に視点をよく絞り込んで食育の質問をしてくださったなと感謝しております。教育は知育、徳育、体育、そして食育が本当に学校教育の中で位置付けられております。一瀬教育委員長先生や、佐藤教育長先生いらっしゃいますから、教育委員会を通して、学校教育の中での食育について、さらにしっかり取り組んでいただけるように、またお願いをしたいと思います。 また町として、本気でということですから、本気でやらせていただきます。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 町長ぜひ、本当に山梨県内先頭に立っていただいて、山梨県、塩分摂取量がトップなので、そこを汚名返上していただいて、市川三郷町民はみんな健康だということで、示していただければと思います。 あと、特定健診で、先ほど町長が保健指導も行っているというお話がありましたが、その保健指導の町の目標と、実際の保健指導率はどのくらいなのか、お伺いさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、内藤勝君。
◎いきいき健康課長（内藤勝君） 私の手持ちのデータの中では、特定健診の受診率は持っているんですが、特定健診の相談の相談率につきまして、ちょっとここで手持ちのデータがございませんので、また後ほどお示しさせていただきます。 申し訳ございません。 ちなみに、平成２６年度の特定健診の受診率ですが、受診なさった方が１，９６９名、受診率が５２．２％でございました。 それにつきまして、これは平成２６年度のデータでございます。 ２５年度でありますが、受診が１，９５２で、受診率が５１．８％ということでございました。年々受診につきましても、周知しておりまして、増えてはおります。 また、地域におかれましても、町長の答弁にもございましたように、保健推進員さん、および健康とまちづくりの推進員さんが地域におりまして、地域の皆さま方がやはり健康につきまして、住民の皆さん、住んでおります住民の皆さま方に呼びかけをいたしまして、健診をしていただくということ、および減塩につきましても、地域の皆さま方の協力を得ながら、進めているということを、質問とは異なりますが、つけさせていただきます。 以上でございます。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 あと１点なんですけれど、食生活改善推進員の今の現状の皆さんの活動されている数について教えていただけますか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、内藤勝君。
◎いきいき健康課長（内藤勝君） 今、食改の人員ですが、合計で２７年４月で１０６名おります。そのうち三珠地区が３０名です。市川地区が４１名、六郷地区が３５名ということでございます。 活動といたしましては、先ほどもお伝えいたしましたが、健診時の減塩、および研修、それと併せて地区の会合とかがありましたら、そこで出席していただく要請がありましたら、そのときに料理教室とかを開いていると聞いております。 あと老年期の栄養、もしくは男性の方の料理の指導とか、そういうことも行っております。 あと、５月に行われました、子育てフェスティバルというか、盛況に先月行われたんですが、そのときにもボランティアの皆さま方に、食生活の活動といたしまして、デザート等を試食していただいたと、このときは５００食作っていただいたということです。 これは、ボランティアの子どもたちが、管内の小中学生４校に来ていただきまして、ボランティアとして活動していただきました。そのときに子どもたちにおやつとして、試食していただいたという経緯があります。 それは１年間を通して、食生活の、皆さま方にご活躍をしていただいているというのが現実でございます。 以上でございます。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 やはり地域住民の意識の底上げというのは、とても大事になってきます。それで、市川三郷町全体で１０６名ということでしたが、やはりもっとたくさんの方にかかわっていただいて、声を張り上げていただく方が多いほうがいいというように思っているんですけれども、今後、増員の予定とか、考えとかはありますか。
○議長（三神貞雄君） いきいき健康課長、内藤勝君。
◎いきいき健康課長（内藤勝君） やはり食生活の会員の皆さま方、地域において大分活躍をしている方たちが多い。できるだけ町といたしましては、議員さんがおっしゃるように増員をしていきたいと考えております。 ただ皆さま方、やはりできれば若い人たちとか、年齢層が幅があるほうがいいんですが、やはり仕事を持っているということの理由の中から、なかなか正規な会員を募ってはおるんですが、なかなか入っていただけないというのが事実でございます。 ただ、町といたしましても、やはり増員をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 先ほど町長、行政管理栄養士のことを、私ちょっと聞き漏らしてしまったんですけれど、今のところ配置は考えていないということに受け止めたんですけれど、もう一度いいでしょうか。 すみません。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） その行政管理栄養士につきましては、その必要性を鑑み、年間を通して管理栄養士を食生活改善推進員の中央研修会の時、あるいはヘルスアップ教室開催の時、健康づくりリーダー講習会の時等々にお招きを、来ていただいて、指導をしていただいているということです。 ですから、管理栄養士の方のご指導をいただきながら、減塩を含めた栄養管理についての、その知識をみんな持っていただいて、それを広げていただいているということでございます。 ただ町には、栄養管理、管理栄養士として採用はしておりませんけれども、そういうことでお願いをしているという答弁でございます。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） すみません。再度お伺いしてしまいまして、ありがとうございます。 やはりこれから、さらに専門的な知識を持った栄養指導を求められると同時に、生活習慣病予防の重症化を防ぐ、また高齢者の低栄養、健康面での低栄養などを防ぐことにも広がると思います。 また、レセプトデータの分析をして、医療費の削減につなげていくというのも、管理行政栄養士には課せられているというように思いますので、県内８市町村未配置なので、ぜひ積極的な配置を考えていただきたいと思いますが、町長、もう一度お伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 最初にご答弁申し上げたんですけれども、今後、町民の皆さま方の栄養と、食生活の改善を考慮し、健康増進と予防の観点から検討してまいりますというようにご答弁申し上げたんですが、検討させていただきます。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 先ほど町長が決意を述べていただいたので、管理栄養士をしっかり配置していただいて、皆さんの健康増進に、さらに力を注いでいただけたらと思っております。 食は人をよくすると書きます。食べ物を大事にする人は、体も良くなります。しかし、食べ物に対していいかげんな人は、体もいいかげんになります。食は基本であり、命ということになります。 そうしたことを考えると、本当に大切な部分ではないかと思っております。 これからも町民の健康維持のために、さらに尽力していただきたいというように思います。 次の質問に入らせていただきます。 地場産業の活性化を。 市川三郷町は日本有数の地場産業の町であります。江戸時代の元禄年間より、盛んになった観賞用花火産業は、当時より、日本三大花火の１つとして大盛況であったと言われております。 平安時代初期には、すでに紙すきの記録が残る市川和紙は、現在障子紙は全国４０%のシェアを誇っています。また、岩間足袋の行商人がきっかけとなった六郷地区の印章業は、大正時代末期には完全に一大産業として、揺るがない地盤を築きました。 こうした、輝かしい郷土の地場産業の歴史を後世に伝え、広く県内外の方々に示すのは、非常に大切なことであると考えます。現在、町内にはそれぞれ資料館や展示館はあるものの、町の地場産業を１カ所に集約して学習する場がないのが現状です。地場産業は、中小企業からなることから、その育成と振興は、地方自治体の産業政策の重要な一部分を占めていると思います。 そこで、お伺いいたします。中部横断道自動車道の開通に伴い、南アルプスインターチェンジ前には、６月開園予定の、本日開園したというお話しですが、６月開園予定の南アルプス完熟農園や、増穂インターチェンジに直結する道の駅富士川など、観光振興の拠点施設が建設されております。本町内にも、(仮)六郷インターチェンジの建設が決定されておりますが、物流拠点ともなるこの地域に、町内の地場産業を総合的に学び、体験し、啓発する地場産業センター的な施設の建設を提案しますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 地場産業の活性化をについてでありますが、本町には長い歴史に育まれた全国に誇りうる和紙、印章、花火や、大塚の肥沃な土壌で栽培される大塚人参、大塚ごぼう、また、とうもろこし甘々娘など、多くの特産品があります。 ご指摘のとおり、このような誇れる郷土の地場産業の歴史は後世に伝え、広く県内外から世界に向けて発信することは非常に大切なことであると考えております。 現在、町には、地場産業会館として印章資料館があり、印鑑の歴史や貴重な美術品である中国の印譜集「十鐘山房印挙」が閲覧できます。また、六郷小、市川南小学校では篆刻体験を行い、伝統産業に興味を持つ学習を行っております。 花火資料館には、市川花火、神明の花火大会の歴史が展示され、大型画面を使った映像も映し出され、小中学生の校外学習には、教育的な施設としての役割を果たしております。また、懸案であった線香花火プロジェクトも立ち上げ、新商品の開発も手掛けていると聞いております。 町立製紙試験場は、和紙試験場の愛称で親しまれ、和紙の品質検査を専門的に行い、市川和紙技術研究会の活動にも大きく貢献しております。さらに、市川小学校をはじめ、町内の全小学校において、手すき和紙による卒業証書づくりを行っております。 また、大塚人参、大塚ごぼう、とうもろこし甘々娘等は収穫祭や直売所を通じ、県内外へ発信するとともに、小学生、保育園児による体験学習も行われております。 これら伝統産業には、それぞれ三珠、市川、六郷と産地があり、それぞれの地で学習、体験等ができるよう展開しております。 これらを１カ所に集約することにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 以前に、昨年か、その前かちょっと忘れてしまったんですけれど、道の駅の建設をということで、やはり今回と同じような地場産業を集約した道の駅の建設をということで、体験できるコーナーがあったり、直売できるコーナーがあったり、また野菜、高齢者のための野菜をおいていただいたり、障害者施設の皆さんの、そういった施設で作ったものもそこで販売していただけるような施設をということで提案させていただいて、そのときに、町長からは道の駅ということはちょっと難しいかもしれないけれど、直売所としてなら農協さん、商工会、役場を含めて、町を含めて、３者で検討していきたいというお話がありましたが、その後、どのような経過になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 例えば、隣町の富士川道の駅の話を、よく隣町の町長とするんですが、例えば農産の関係ですが、地元の町からは、ほとんどないそうです。極わずかだそうです。南アルプス市が一番多くて、次に市川三郷町ということで、地元になくてなかなか周辺から品物を提供して、供給していただくということです。 ですから、年間を通してある程度そういう供給を確立するということは、相当地元を含めて、六郷インター周辺の方々に年間を通して供給する力があるかというと、とても大きな組織がかかわらないと難しいんですね。 なかなか構想を、こんな構想っていう提案は、とても出していただくことは大変ありがたいです。実際それを運営して、本当に年間を通して運営を行うというのは、非常に難しい点があるんですね。それからもう１つは、高速道路を使われるとか、時間軸で移動を考えたり、そこに価値を見つけて移動するわけですね。ですから、インターで降りてまで、そこを時間を費やして見ていただける魅力づくりができるかどうか。それらを総合的に勘案しないと、なかなか場所の選定というのは難しいんですね。 そういう意味では、１つの案としては、みたまの湯は２５万、２６万来てくださっているから、そういうところもという案を出されるというか、そういう点をいただくこともありました。 だからなかなかこの場所でということにつきましては、慎重にやらざるを得ないのかなと思っています。 ただ、中部横断自動車道の場合は、新直轄が六郷インターから富沢インターまでは国土交通省の関係ですから、無料区間になるんですね。ですから、交通量はそこでインターを使うことは圧倒的に多いと見ています。そういう意味では、１つ魅力ある場所ではあるんですね。 ただそこをどういう施設に、どういうようにするかということは、慎重に考えないとならないかなと思っています。 いずれにしても、２８年度、平成２９年３月末までには、増穂インターと六郷インターがつながりますから、六郷インターから例えば長野県に行くとか、東京方面に行く場合も、双葉ジャンクションで東京方面に行けるわけですから、結構使われるのかなという感じがして、さらに１年後、平成２９年度、平成３０年３月には全線開通ということですから、いずれにしても十分検討して、地域のお声もあるでしょうし、それらを勘案しながら、今のご提案も慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 先日、新聞を、ニュースでしたか、六郷の若い３０代、４０代という方々が、町の将来に対して希望を抱いて、こういったまちづくりにしたいということで、何か何人かの方がグループになって、話し合いを行っているというような、そのときにやはり六郷のインターチェンジの話とかが、出ていたような記憶があります。 やはりみんなこの町をよくしたいという思いが、行政も、私たちも一緒ですので、またぜひそういったことも含めて、前向きに検討をしていただいて、いい施設が作られるように、お願いしたいと思います。 また地場産業の、その地域で生まれ育ったものだというように思っております。 やはり企業努力というのは大事だと思いますが、町はその後方支援として、しっかりバックアップをしていただきたいというようにお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第８番、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 続いて、第１２番、内藤優君の一般質問を許します。 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 私は、甲斐岩間駅東側の土地利用計画はどうなっていくのかという立場から質問をさせていただきます。 合併後、間もなく１０年となりますが、甲斐岩間駅東側の土地利用計画は進展しておりません。私が、初めてこの計画について質問したのが平成１８年６月の定例会でした。 この計画が、旧六郷町の時代、多目的な広場整備事業計画として大規模な事業計画であったといういろいろな経緯を踏まえて、具体的に質問をさせていただきましたが、事業内容等の見直しについては言及がありましたが、その後、思うような進展を見るに至っておりません。 これまで強調されてきたのは、この一帯が中部横断自動車道のインターチェンジに隣接しているなど、開発内容によっては本町の活性化推進に期待できるという視点でした。 その後も、私は何度か質問させていただいておりますが、思うような進展は見られておりません。 その後、仮称六郷インターチェンジ周辺のまちづくりを考える住民会議が発足し、地域住民の総意に基づく土地利用計画が提唱されましたが、農業の振興や防災対策などを検討し、可能な限り実現できるように努めるという範囲にとどまっていると思います。 平成２３年７月には、庁内に甲斐岩間駅東側開発検討チームが発足しましたが、進入路の整備にとどまっているなど、住民会議の提言は具体的に実現されてはいません。 この多目的広場の整備事業は、当初から多くの課題が指摘される中、最近では、遊水機能が欠かせないなどの新たな開発の課題もあり、今日に至っている状況だと認識しております。 このように、土地利用計画がなかなか具体化されていない現状のもと、平成２６年、甲斐岩間駅東側土地利用基本計画業務委託が行われ、この３月には報告書がまとめられて、提出されていると思います。 私も、大雑把ですけれども、担当のところから読ませていただいたことはあります。 私はこの土地利用基本計画事業推進の立場に立って、その報告書に深い関心と期待を寄せているものの１人ですが、今後どのように具体化されていくのか、具体化していくのか、この点を展望として、できれば具体的な形でお伺いしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 内藤優議員の一般質問にお答えいたします。 甲斐岩間駅東側の土地利用計画についてでありますが、この地区の土地利用計画は旧六郷町で計画され、新町に引き継がれましたが、事業執行に課題が多いということもあり、本地区開発検討チームを発足させるなどして検討を重ねてまいりましたが、結論には至っておりませんでした。 このような状況下で、平成２６年度に専門家・コンサルタントに、甲斐岩間駅東側土地利用基本計画業務を委託し、本年３月に現状把握・敷地地質分析等から遊水機能をもった多目的広場が最も有効な土地活用であるとの計画書がまとめられました。町ではこの提案を受け、庁舎内で検討をした結果、提案どおりの遊水機能をもった多目的広場という方向性を決めたところであります。 対象区域は全体で５４筆あり２万６，６０３平方メートル、うち町有地等が８筆で４，４２９平方メートルで、全体の１６．６%、私有地が４６筆で２万２，１７４平方メートル、全体の８３．４%あります。私有地の地権者に、３年前、土地の利用状況についてアンケートを行い、「売却を検討している」と答えた方の所有地が２６筆で１万２，５３８平方メートル、全体の４８%であり、「耕作をする・これからする」と答えた方と、未回答の方の所有地が２０筆で９，６３６平方メートル、全体の３６％という調査結果があります。 一団ではありませんが、売却を検討している土地と町有地を合わせた土地の面積が１万６，９６７平方メートルとなり、耕作をするなどの土地所有者に、対象区域内に土地移動等の理解が得られれば活用できる土地が一団となり、面積的にも広場として可能であるとの報告がありました。 今後の具体的な進め方といたしましては、過去に事業認定まで受け進めた事業でありましたが、認定期間内完了ができなかった経緯もありますので、まずはじめに地権者に説明し、ご意向・ご意見を聴き、ご理解・合意形成が得られた上で、詳細設計、地区での説明会、事業認定申請と慎重に進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 開発の方向性が明確になったと理解してよろしいわけですね。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 道路もそうですし、こうした計画が立てば、国有地一団を払い下げていただき、計画するということとか、町有地で、もう１筆で、そこを一団として使えるというものではなくて、市有地をお譲りいただいて計画をするという場所につきましては、非常に道路も含めて難しい。というのは、詳細設計を作るという段階でも、地権者の方々からすれば、説明もないのにうちの土地を利用した利用計画の図面を作っていいのかという話が出るし、また、この中のどちらが先でどうすればということがあって、特にこの六郷地区は道路で新宇野尾トンネルまでの宮原一本松広場線で止まっているように、お１人でも反対の方がいると、それ以上いかないという状況もありまして、用地の取得で協力が得られるかどうかということが大事なんですね。 今ある町有地は、全体のわずか１６％しか町有地がないんですね。だから協力をいただいて、町がこういう事業をするんだったらば、協力するよという、合意が取り付けられる段階までまだ至っていないんですね。 ただ、計画があって、そのことがこの土地利用がかなり進むんだったら、町の計画に賛同しますという方も、かなりいらっしゃいますから、農業を続けてしたいという方には、その一部を耕作地として、このお移りいただいて、一団として使えるようにしたい。その手続きを非常に丁寧にしなければ難しい土地なんですね。 そして、どこにもそういう土地に協力してくださらないというところがあるんですが、非常に難しいです。 例えば、隣町でも道路が、途中まで行っているけれど、地権者の反対があってそこから先に行かなくて、工事の執行をとめてくれというような要望書が町のほうに出されたという新聞記事等もありますけれど、なかなか用地の協力が得られないと難しいんですね。 まず一番苦労しているのが、新宇野尾トンネルまでの、六郷インターのほうが早く出てしまうんだけれども、その道路がつながらないということで、大勢の当時の建設課長、本当にご苦労して、取り組んでいるんですけれど難しいんですね。 だから何とかしたいんですけれども、用地のものが解決できないとなかなか進まないと思って、そこを今、丁寧に説明したり、その理解をいただく努力をしているんですが、時間が少しかかっていて、なかなかアヒルの水かきではないんですが、進んでいないのではないかという感じがしてね。本当に申し訳ない思いがするんですけれども、丁寧にしないとなかなかうまくいかない土地だなという感じがしていて。 ただ、今度の計画は非常に分かりやすい計画でございまして、湧水機能をもたせた多目的広場のような、とてもいい計画というか、答えを出していただきましたので、さらに地権者の方に丁寧に説明をしながら、ご協力をいただけるように、手続きとして進めながら実現できればと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 今、町長からお話がありましたように、私も六郷地区に住む者の１人として、非常に心苦しいというか、非常に胸の痛む思いで、お話を聞きました。 例えば、先ほどのお話の道路の問題１つとっても、現在、１０年以上経っても先行きが見えないと、それから今の、この私が質問している岩間駅東側の土地の問題につきましても、詳しい経緯については、繰り返し質問するつもりはございませんし、報告するつもりもありませんけれども、私の知る限り、この問題が旧六郷町時代ですね、起業化されて、予算２億５千万円、そのときの説明によれば、ヴァンフォーレの練習場にもなるという、駐車場６０台、７０台というような、非常に魅力的な提案はあったんですけれども、結局終わってみれば、合併の直前、１７年９月３０日に登記が終わったというような形で、間違いがなければ３，６００万円余のお金を支払って、町有地になっているはずですね。それが現在１０年経っているんですが、生かされていないというのが状況ですので、今、町長がお話しのとおり、私もそのへんの経緯については十分承知しておりますし、今なお、先ほどのお話しですと、農業を続けたいという方も根強くいらっしゃると、３０数％ですか。そして場合によったら町に譲ってもいいという方も含めてですけれども、なんとしてもそういう問題が現在、結論が出ていないし、問題はますます深刻になるという不安さえ、私自身は持ちます。 ですから、私としては先ほど質問したのは方向性が見えてきたんですねという言葉で、そうですという言葉をいただきましたので、私自身の認識としては、あの地域の開発は、農業振興という立場と、それから生活環境を守る遊水機能を兼ね備えた地域を残しながら、あの地域一帯を、町有地もたくさんありますので、そのへんを地域の住民の皆さんと話をしながら利用できる可能性を探っていくことがいいのではないかと、またその報告が３月に提出された報告であるように、私は理解するんですが、ただその報告書の１ページ、ちょっと私もさらっと見せていただいただけなんですけれども、方向性が定まっていないので、概算の事業計画、事業費用も算定することは不可能だという１行が確かあったように思います。 したがって、こうであれば、前回六郷町時代に挫折した計画が、また繰り返されていくということはどうしても避けてほしいし、あの地域の発展のためには、開発を進めていただきたいと、こういう思いで質問もさせていただきました。 旧町時代、１７年６月１０何日かに起業化して、そして県の認定を受けて、住民の地権者に対する説明会が開催されているんですが、当時私が読んだ記憶では、３２名いた中で１９名しかお集まりいただけなかったという記憶も残っているんですね。したがって、根強い農業志向と、それから遊水機能維持と、この２つの大きなテーマを生かしながら、あそこに大きな今度提出されましたような多目的な広場計画、これが実現できることを望んでいるわけですが、具体的に質問させていただきますと、説明会、あるいは説明をいつごろおやりになるか、もしお考えでしたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 地権者の方の協力が得られる、得られないという中に、計画が明確であれば協力できる。しかし、ある方はその私の土地に、勝手に町は計画書を作って、こうしますということは何事だと、だからそのいろいろな方がいらっしゃって、大事なところが１つでも、２つでも、お１人でも２人でも、反対すればなかなか頓挫してしまうんですね。 だからそこのタイミングをどうするか。 説明会を、こういう計画をする考えでおりますと見せたときに、事前にそういう話がなくて、その設計図だけもってきて、こういうものをしますとか何事だというようなことを言われかねないから、そのへんのところがどういうタイミングで、どういうようにお話し申し上げればいいのかなということを、手順を誤ると取り返しのつかないという、決定的にも協力いただけないという自体になりかねないから、どういう方々に、その地域のご協力が得られる仕組みを造るかということも大事なんですね。 地元の方々のご協力を得られるかということが、そこを見計らった上で、説明会等、具体的に進めさせていただきたいと思っております。 繰り返すようですが、道路の問題でも当時、なかなか反対はされる方もいましたし、その反対される側にやはり動いた議員の方々もいらっしゃったというように聞いていますから、とてもそれだったら計画どおりいかないということになってしまって、だから非常に難しいところだなという感じが否めないんですね。 道路も何とか開けなければならないし、今現在もそれが止まったままになっている。ましてや東側のその大きな土地につきましても、すんなりいくのかなという感じがしておりまして、いずれにしましても、時期を見て了解がえら得るような進め方をして、地域でのというか、その地権者を中心とした、また地域の方々にもその説明会にはお越しいただくようなご案内をして、説明会をさせていただくつもりでおります。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） まったく町長のご心配は、私も同様な思いで受け止める１人です。 したがって、今回の委託による報告書、この報告書の精神というか、報告書どおりにあの地域を開発するという、この立場を私は推奨したいと、私は思っております。 ただし、農業を持続的にやりたいという方もいるし、くどくなりますけれども、遊水機能をもちながらという問題もありますので、それらをやはり生かしながら、そしてできるだけ早い機会に、その地権者の皆さま方に説明を、手順よく、そして丁寧に説明していただきながら、この問題を１日も早い形で、事業化できるような努力をお願いしたいというように思っております。 アンケートも、私の記憶では、２４年のときに地権者の皆さま方にアンケートでお考えをお聞きしているはずですね。 それからもう何年も、２年半も経っていると、その結果がまとまって、そして今度の委託された業者による青写真が提出されているという状況ですから、そう簡単に私もこの計画が出たからこのとおりすぐ進めなさいとか、進むべきだというところまで踏み込んだ主張は持っておりません。 ただ、東側のあの一帯は、非常に大切な課題を秘めた、また同時に魅力を秘めたところだという点からして、やはり地域住民の１人として、早急に計画の具体化がほしいというような立場でございますので、町内で検討をされながら、１日も早い例えば住民への説明会が開催され、さらに前身して起業化の申請が県に提出できるような、そのような形を心から期待している者の１人です。 以上、私の考え方も述べながら質問を終わらせていただきたいと思います。 お願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第１２番、内藤優君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで、散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後５時５０分...